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横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業のご案内

 

 制度概要


 横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業は、木造建築物の不燃化・耐震改修工事及び不燃化改修工事費用の一部を市が補助する制度です。



■ 事業の対象地域(詳細についてはお問い合わせください)

不燃化推進地域等(詳細は下の対象地域図をご覧ください)

   対象地域図  《PDF形式536KB》


■ 対象建築物(詳細については申請の手引きをご覧ください)

不燃化・耐震改修の対象建築物 (以下の全てを満たすものが不燃化・耐震改修の対象建築物となります)

 

・ 補助対象地区内の建築物

・ 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造在来軸組構法の2階建以下の建築物

・ 個人・中小企業等が所有する建築物 

・ 建築基準法関係法令等に適合する建築物

・ 上記の建築物で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された建築物

   

 「わが家の耐震診断表」(平成19年8月31日以前に横浜市が行った耐震診断)により総合評点が1.0以上と判定された住宅のうち、
         「精密診断法」による上部構造評点が1.0未満となる住宅については、建築防災課にご相談ください。

       横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は     対象外です。

 横浜市が実施する耐震診断を受診していない建築物でも、設計士による精密診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された   建築物は対象です。 

       居住者が複数人いる場合(貸アパートなど)は、全ての居住者の同意が必要です。

       住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

       混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

 

不燃化・耐震改修の対象外建築物 (以下のいずれかに該当する建築物は不燃化・耐震改修の補助対象とはなりません)

 

・ 平成19年9月以降に横浜市が行った耐震診断で、上部構造評点が1.0以上と診断された建築物

   ・ 昭和56年6月1日以降の増築部分があり、その部分が全体の半分を超えている場合

   ・ 過去に市の補助制度を利用して除却・建替え・不燃化改修・耐震改修を行った建築物

   ・ 市の補助制度以外に国や地方公共団体等からの他の補助金等を受けようとする建築物

 



不燃化改修の対象建築物 (以下の全てを満たすものが不燃化改修の対象建築物となります)

 

・ 補助対象地区内の建築物

・ 築22年以上の木造2階建て以下の建築物

   ・ 個人・中小企業等が所有する建築物

・ 建築基準法関係法令等に適合する建築物 

   ・ 以下のア~オのいずれかに該当する建築物

      ア 「昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された、木造在来軸組構法の2階建以下の建築物」以外の建築物

      イ 市の耐震診断の結果、上部構造評点又は総合評点が1.0以上と診断された建築物

      ウ 市の耐震診断を受診したことがない建築物で、精密診断の結果、上部構造評点が1.0以上となった建築物

      エ 過去に市の補助制度を利用して耐震改修工事を実施した建築物(ただし耐震改修工事から5年以上経過したもの)。

      オ 過去に市の一部耐震改修の補助制度を利用し耐震改修工事を実施した建築物で、かつ、精密診断の結果、上部構造評点が      1.0以上と診断された建築物 (ただし耐震改修工事から5年以上経過したもの)。

     

 居住者が複数人いる場合(貸アパートなど)は、全ての居住者の同意が必要です。

      住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

      混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

 

不燃化改修の対象外建築物 (以下のいずれかに該当する建築物は不燃化改修の補助対象とはなりません)

 

  ・ 過去に市の補助制度を利用して除却・建替え・不燃化改修・耐震改修を行った建築物

  ・ 市の補助制度以外に国や地方公共団体等からの他の補助金等を受けようとする建築物

 




■ 補助対象者(以下の全てを満たす者が補助対象者となります)
 
  ・ 補助対象建築物の所有者(個人・中小企業等)
   ・ 補助対象建築物の所有者に市税の滞納がないこと
   ・ 改修工事終了後、補助対象建築物を5年以上所有するもの
   ・ 補助対象建築物に感震ブレーカ―を設置するよう努めるもの
 


■ 対象となる工事

   ・ 耐震改修工事 : 基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、
                 改修後の上部構造評点が1.0以上「(一応)倒壊しない」となる工事

   ・ 不燃化改修工事 : 外壁・軒裏を準耐火性能を有する仕様とし、延焼のおそれのある外壁の開口部に防火設備を設置する工事
        
      ※ 建替え工事は対象となりません。



■ 補助

 補助金額は、以下の1~3の3つの額のうち、最も低いものの千円未満を切り捨てた額になります。
  
     (1)補助上限額
    
     (2)不燃化・耐震改修工事費 又は不燃化改修工事費 (補助対象外工事費を除く)※消費税抜きの額
    
     (3)面積単価 × 建築物本体延べ面積

 

 
 【(1)補助上限額】

 

不燃化・耐震改修

不燃化改修

 

250万円

 

 

125万円

 

    

 【面積単価(1平方メートルあたり)】

    重点対策地域の建築物 : 3万円
 
    重点対策地域以外の建築物 : 2.6万円

       ※上記の面積単価に、建築物本体延べ面積を乗じたものが(3)の額になります。

 


 

■ 申請に必要な図書


 補助金の交付を受けようとするときは、耐震改修計画の承認申請及び補助金の交付申請等の手続きを行っていただきます。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
 なお、申請書等は、建築局建築防災課、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、ハウスクエア横浜 窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。


  「申請の手引き―初版―」  《PDF形式2361KB》

     注)pdfファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

 

 

 

【改修工事計画承認申請用】

 

・改修工事計画承認申請書(第1号様式) Word形式81KB

 

・提出書類チェックリスト PDF形式121KB

 

・委任状 Word形式37KB

 

・補助対象建築物に関する所有権の確認届出書 Word形式32KB

 

・改修工事承諾届出書 Word形式33KB

 

・中小企業基本法に基づく中小企業者等であることの届出書 Word形式34KB

 

・横浜市税の納税状況を調査することについての同意書(個人用) Word形式30KB

 

・横浜市税の納税状況を調査することについての同意書(法人用) Word形式31KB

 

・誓約書 Word形式33KB

 

・建築物概要書 Word形式75KB

 

・プランニングシート(基礎伏図) Word形式41KB

 

・プランニングシート(屋根伏図) Word形式41KB

 

・プランニングシート(耐力壁工事)(A3) Word形式68KB

 

・プランニングシート(耐力壁工事)(A4) Word形式82KB

 

・プランニングシート  (不燃化改修工事)(A3) Word形式65KB

 

・プランニングシート  (不燃化改修工事)(A4) Word形式72KB

 

・不燃化改修工事 仕様現況報告書・仕様計画書 Word形式53KB

 

・耐力壁工事仕様書(パソコン入力専用様式) Excel形式143KB

 

・耐力壁工事仕様書(手書き専用様式) Excel形式20KB

 

・現地調査シート Word形式116KB

 

 

【補助金交付申請(工事完了報告用)】

 

・補助金交付申請書 Word形式44KB

 

・提出書類チェックリスト【補助金交付申請(工事完了報告用)】 《PDF形式117KB

 

・改修工事完了報告書 Word形式43KB

 

・消費税報告書兼変更報告書 Word形式71KB

 

・工事検査シート Word形式80KB

 

・補助金請求書 Word形式40KB


 

【その他の申請書類】

 

・改修工事計画変更承認申請書 Word形式62KB

 

・計画変更報告書 Word形式55KB

 

・名義変更届 Word形式40KB

 

・改修工事計画取下げ・取止め届 Word形式43KB

 

・検査申請書 Word形式40KB

 

・工事工程表・検査工程一覧表(参考書式)Word形式38KB

 

・補助金交付辞退届 Word形式40KB


・改修工事等収支決算書 Word形式40KB

 

 


■ 設計及び施工事業者の選択について


横浜市木造住宅耐震改修促進事業及び横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業
設計・施工事業者登録制度

設計・施工事業者登録制度 登録事業者名簿について


  ⇒ 登録事業者名簿(各区別)のページへ

■ 申請書の提出先・お問合せ先


横浜市建築局企画部建築防災課 耐震事業担当 



 

■ 制度要綱等
    
    ・横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業 計画承認要綱  《PDF形式231KB》
    ・横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業 補助金交付要綱  《PDF形式225KB》

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