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防災ベッド等設置推進事業について


 横浜市内の木造住宅に居住している方を対象に、防災ベッドや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。

  防災ベッド・耐震シェルター パンフレット(PDFファイル、1.24MB) パンフレット掲載の補助対象製品は一部です。
  ★製品情報一覧★(PDFファイル、555KB)

 ※平成28年度の補助金申請の受付を開始しました。

補助対象予定件数は防災ベッド5件、耐震シェルター20件の予定です。なお、申請状況により変動する可能性があります。

8月末時点での申請数は、防災ベッド8件、耐震シェルター11件です。


 補助の対象


 ※ 購入・設置後のものは対象となりません。必ず購入前にご相談ください!

  1. 対象住宅…補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
    1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものであること。
    2. 木造住宅で、かつ地階を除く階数が2以下であること。
    3. 1階に防災ベッド等を設置できる住宅であること。
    4. 補助対象者の居住の用に供されている住宅であること。
    5. 横浜市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱、横浜市木造住宅耐震改修促進事業実施要綱、横浜市特定建築物耐震改修等事業制度要綱、横浜市耐震診断義務付け対象建築物耐震改修等事業制度要綱、耐震対策緊急促進事業制度要綱又は耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱により耐震改修工事に対する補助金の交付を受けていないこと。
    6. 横浜市防災ベッド等設置推進事業実施要綱による補助金の交付を受けて、横浜市防災ベッド等設置推進事業実施要領に定める耐震シェルターの設置がされていないこと。


  2. 対象者…この要綱による補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置がされていない方で、かつ、市税の滞納がなく、上記の対象住宅に自ら居住している方。

    ※「耐震シェルター」は1つの住宅に1件まで、「防災ベッド」は1人に1件までの申請となります。

 補助額


防災ベッド等の購入に要する費用で、装置の本体費用に対して、
限度額:防災ベッド10万円、耐震シェルター30万円



 補助対象となる製品



補助対象となる製品及び会社名は下表のとおりです。

下表の会社名を選択すると各社のホームページへ移りますが、リンク先の団体及び内容等は、横浜市の管理下にはないため、それらについて市はいかなる責任も負わないものとします。また、リンク先のページについては、横浜市がその内容等を推薦するものではありません。

No. 分類 名称

会社名
(外部リンク)

防災ベッド 防災ベッド標準型BB-002 株式会社ニッケン鋼業
防災ベッド 介護用防災フレーム
防災ベッド 耐震和空間
防災ベッド 安心防災ベッド枠A フジワラ産業株式会社
防災ベッド 安心防災ベッド枠B
防災ベッド 耐圧ベッドルーム型シェルター 株式会社エヌ・アイ・ピー
防災ベッド ウッド・ラック(WOOD-LUCK) 新光産業株式会社
防災ベッド つみっくベッドシェルター 株式会社つみっく
耐震シェルター 木質耐震シェルター 株式会社一条工務店
10 耐震シェルター レスキュールーム 有限会社ヤマニヤマショウ
11 耐震シェルター 鋼耐震 株式会社東武防災建設
12 耐震シェルター 剛建 有限会社宮田鉄工
13 耐震シェルター シェル太くん工法 株式会社ヤマヒサ
14 耐震シェルター シェルキューブ 株式会社デリス建築研究所
15 耐震シェルター 安全ボックス 株式会社アップルホーム
16 耐震シェルター シェルターユニットバス(UB) J建築システム株式会社

 

 事前相談、申請先

 

   横浜市建築局建築防災課

 

     ・住所: 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1JNビル12F

     ・電話: 045-671-2943

     ・FAX: 045-663-3255

     ・受付時間: 平日午前8時45分~午後5時15分(正午から午後1時までを除く)

 

 手続き・申請書等

 

申請書一式ダウンロード(PDF形式 204KB)

申請書一式ダウンロード(Word形式 124KB) 

【 委任状(PDF形式 169KB) ※必須の提出書類ではありません。 】
受任者は本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)をご持参ください。

  1. 申請書等を提出
    次の書類を、建築防災課あてに提出してください。
    ○ 補助金交付申請書(第1号様式)
    ○ 同意書(第1号の2様式)
    ○ 住民票の写し(原本)
    ○ 家屋課税台帳登録事項証明書(物件証明)、又は、建物の不動産登記事項証明書
     ※ 家屋課税台帳登録事項証明書(物件証明)は各区役所で発行しています。(当該建物の所有者が複数いる場合は、「家屋共有者氏名表」をあわせて発行してもらってください。) 
     ※ 建物の不動産登記事項証明書は法務局で発行しています。
    ○ 設置予定場所の写真
    ○ 防災ベッド等の見積書のコピー
     ※ 発行した会社等の印が押印してある見積書のコピーを提出してください。
    ○ 【申請者と住宅の所有者が異なる場合】所有者の承諾書
     ※ 「物件証明」または不動産登記事項証明書に書かれている「所有者」と補助金の申請者が異なる場合は、必ず事前にお問い合わせください。

                  
  2. 書類審査等の後、「補助金交付決定通知書」が発行(郵送)されます。
     
  3. 設置業者に注文、設置作業を依頼
    ※ 「補助金交付決定通知書」が発行される前に注文及び設置作業をしないように注意してください。
                       
  4. 設置作業   
         
  5. 「完了報告書」等を提出
    防災ベッドや耐震シェルターの設置が終わりましたら、次の書類を建築防災課に提出してください。
    ○ 完了報告書(第7号様式)
    ○ 防災ベッドや耐震シェルター設置後の写真
    ○  請求書や領収書などのかかった費用を証明する書類のコピー
     
  6. 書類審査等の後、「補助金額確定通知書」が発行(郵送)されます。
     
  7. 「補助金請求書」を提出
    ○ 補助金請求書(第9号様式)
    ○ 郵送された「補助金額確定通知書」のコピー
     
  8. 補助金の受取り
     申請者本人名義の口座にお振込みします。

 要綱・要領等

 


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