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耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の

耐震診断の結果の公表について

 


1.概要
 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」では、昭和56年5月末日以前に工事着手した不特定多数の方や避難上特に配慮を要する方が利用する施設で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)に対して、平成2712月末を期限として耐震診断結果の報告を義務付けてきました。

対象施設の所有者から報告された耐震診断の結果を同法第9条に基づき公表します。

2.対象施設
  今回の耐震診断結果の公表対象となるのは以下の(1)及び(2)に該当する施設です。
  (1) 旧耐震基準で建築されたもの(昭和56年5月末日以前に工事着手したもの)
  (2) 下表の要件に該当するもの。詳しくは「耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の規模要件」を御確認下さい。

施設の用途

階数

延床面積等

不特定多数の方が利用する施設 

体育館

5,000 m2以上

病院、ホテル、集会場、商業施設等

3以上

避難上、特に配慮を要する方が利用する施設

幼稚園等

2以上

1,500 m2以上

小中学校等

3,000 m2以上

老人福祉センター等

5,000 m2以上

一定量以上の危険物を取り扱う施設

5,000 m2以上で、
敷地境界線から
一定距離以内にあるもの


3.公表内容
  ・建築物の名称、位置、用途
  ・耐震診断の方法の名称及び当該建築物による構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価結果
  ・耐震改修、建替え又は除却の予定がある場合は、その内容及び実施時期

4.耐震診断の評価について
  耐震診断によって評価される安全性の評価区分は下表の III となります
  耐震診断は、震度6強から7程度の大規模な地震に対して倒壊し、又は崩壊する危険性を評価するものです。
 震度5強程度の中規模な地震に対しては、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限り、
 損傷が生じるおそれは少なく、倒壊す
るおそれはありません。
    

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い 耐震性が不足している
地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
II 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い 耐震性が確保されている


5.耐震診断の結果の公表

  施設ごとの地震に対する安全性の評価については、耐震性の確認方法(PDF形式・245KB)に従い、
 下記の(1)・(2)「耐震診断結果一覧」と(3)「附表」により確認することができます。
  なお、耐震改修等により耐震性が確保された場合等、公表内容に変更が生じた際は随時更新します。
 (1)[公共施設]要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断結果一覧(PDF形式・321KB)
 (2)[民間施設]要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断結果一覧(PDF形式・285KB)
 (3)附表 耐震診断の評価と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価(PDF形式・81KB)


6.耐震性が不足している施設への支援
  要緊急安全確認大規模建築物で耐震性が不足するものに対して、耐震改修設計及び耐震改修工事へ以下の補助事業を
 実施し、耐震化の取組を支援します。
  なお、平成30年度までに耐震改修設計に着手する場合、別途、国の補助が受けられます。
  ・改修設計費補助事業 補助額:設計費の2/3(上限360万円)
  ・耐震改修費補助事業 補助額:改修工事費の1/3及び工事監理費の2/3(規模に応じて2,000万円~5,000万円) 

  
補助額には上限額や補助要件があります。詳細は横浜市特定建築物耐震改修等事業のご案内をご覧ください。

【記者発表】
 ・記者発表資料(PDF形式・542KB)
 
    



 <お問い合わせ先>
 横浜市 建築局 建築防災課 耐震担当
 TEL:045-671-2943 FAX:045-663-3255
231-0012 横浜市中区相生町三丁目56番1号 JNビル12