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   ブロック塀等改善事業  

 平成30年6月の大阪府北部における地震では、ブロック塀等の倒壊が原因で人命に関わる
被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を
防止する観点から、新たに市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀等の改善工事を
対象とした補助制度を創設しました。(事業終了:平成33年度末)

【補助金の交付申請をお考えの方へ】
 今年度の補助金交付申請の受付については平成31年1月25日(金)までを予定しております。  
 事前相談票をこれから提出される方は補助金交付申請が来年度の申請となる可能性がありま
 す。
 

【平成30年6月18日~平成30年10月3日までにブロック塀等の除却工事の契約を行った方へ】
 補助金交付申請は平成30年12月28日(金)で締め切りとなります。ご注意ください。
 

 1 補助制度の概要

 

パンフレットはこちら(PDF470KB)
※平成30年10月3日までにブロック塀等の除却工事の契約を行った方はこちら (PDF255KB)

(1)対象エリア 横浜市全域

※「身近なまちの防災施設整備事業」又は「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は利用できません。

(2)対象ブロック塀等 原則として、以下のア~ウ全てを満たしているもの

ア 道路等※1に面していること 
イ 高さ1m以上のブロック塀等※2であること。
ウ 地震時に倒壊するおそれのあるもの。※3

※1 「道路等」とは、建築基準法第42条に規定する道路又は多くの方が通行する第43条第2項の規定にかかる空地
※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀及び門
※3 事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。 

(3)補助金を申請できる方 ブロック塀等の所有者又は管理者(いずれも個人の方に限る。)

 2 補助対象となる工事

施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。
(1)除却 
道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事
(2)新設 ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等※4※5又は生垣の新設工事

※4 幅員が4m未満の道路等の場合、軽量なフェンス等の新設にあたり、道路等の中心から2m以上後退が必要なことがあります。
※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀

 3 補助額

 補助率・面積等により補助額が決まります。(下表参照)


 

 4 手続きの主な流れ



平成30年
6月18日以降平成30年10月3日までにブロック塀等の除却工事の契約を行った方については、特例として、事後の申請による補助を行います。条件等ありますので、詳細はこちらをご覧ください。(補助金交付申請は平成30年12月28日(金)で締め切りとなります。ご注意ください。)


現在、事前相談が大変混み合っており、回答までにお時間をいただいております。あらかじめご了承ください。(上図の現在の処理期間は目安です。)

 5 事前相談お申込み方法

提出方法
(1) ご来庁いただく場合 事前相談票をお持ちください。
(2) 郵送の場合 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル12階「横浜市建築局建築防災課」宛
(3) FAXの場合 045-663-3255
(4) 電子メールの場合 kc-block@city.yokohama.jp

事前相談票word(24KB)/PDF(135KB)/記載例(PDF254KB)

 6 補助金交付申請関係

提出方法
(1) ご来庁いただく場合 手続きに応じた書類一式をお持ちください。
(2) 郵送の場合 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル12階「横浜市建築局建築防災課」宛

申請に必要な書類
※補助金交付申請の前に、必ず事前相談をしていただきますようお願いいたします。

補助金交付申請  通常の申請
(記入例)

※今年度の補助金交付申請の受付については平成31年1月25日(金)までを予定しております。事前相談票をこれから提出される方は補助金交付申請が来年度となる可能性があります。


・補助金交付申請書(第1号様式)(word56KB/PDF279KB)
・関係権利者同意書(関係権利者全員分)(第3号様式)(word50KB/PDF168KB)
・納税状況調査同意書(関係権利者全員分)(第4号様式)(word48KB/PDF174KB)
・誓約書(関係権利者全員分)(第5号様式)(word44KB/PDF214KB)
・見積書(併せて施工業者が市内事業者であることを証明する書類が必要となります。)
・既存ブロック塀等の概要図及び除却の範囲がわかる図面(現場調査報告書等)
・軽量なフェンス等の整備計画図、仕様書等

遡及適用の方
(記入例)

遡及適用の詳細はこちらをご覧ください。
(補助金交付申請は平成30年12月28日(金)で締め切りとなります。ご注意ください。)

・補助金交付申請書(第2号様式)(word55KB/PDF277KB)
・関係権利者同意書(関係権利者全員分)(第3号様式)(word50KB/PDF168KB)
・納税状況調査同意書(関係権利者全員分)(第4号様式)(word48KB/PDF174KB)
・誓約書(関係権利者全員分)(第5号様式)(word44KB/PDF214KB)
・見積書(除却に係る費用の内訳がわかるもの)
・契約書(契約締結日が6/18~10/3のもの)
・領収書(未払いの場合は請求書)
・写真(道路側・敷地側から撮影した除却前後の写真)
・安全性を確認できないブロック塀等であることを証明できる資料

・配置図(ブロック塀等の位置・長さ・高さ、土地の高低差、写真撮影位置・方向等を明示したもの

  工事完了後の様式 ・完了報告書(第11号様式)(word52KB/PDF305KB)
・補助金請求書(第15号様式)(word52KB/PDF176KB)
  交付決定後に変更が生じた場合の様式

・補助金変更交付申請書(第8号様式)(word52KB/PDF180KB)
・取下届(第9号様式)(word51KB/PDF193KB)


 


 



 

 7 要綱

横浜市ブロック塀等改善事業補助金交付要綱

 8 問合せ先

横浜市 建築局 企画部 建築防災課
☎045-671-2930 (受付時間 平日 8時45分~12時・13時~17時15分)
〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル12階 (案内図はこちら

 

 関連情報


ブロック塀の除却・移設・改善等に係る補助制度のご相談

ブロック塀等の改善にあたり、どの事業をご利用になれるか、事前相談でお答えいたします。
詳しくは、建築局建築防災課(045-671-2930)までお問い合わせください。

重点対策地域・対策地域内の危険なブロック塀の除却や改善
身近なまちの防災施設整備事業
【都市整備局防災まちづくり推進課】
☎045-671-3595

狭あい促進路線の後退範囲のブロック塀の除去や移設
狭あい道路拡幅整備事業
【建築局建築防災課】
☎045-671-4544


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(ブロック塀に関する一般的なご相談等)