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横浜市トップ > 建築局 >  住宅部 > 省エネ住宅普及促進事業_ZEH > ZEH普及促進補助

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 新着情報



  平成30年度の補助申請受付を開始しました。
   事前協議等は、下記「9 窓口」の横浜市住宅供給公社までお問合せください。

 

   制度の概要


  事業案内ちらし(PDF形式、266KB)

 

 1 目 的

 

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)の新築をする市民に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、横浜市内のZEHの普及を促進することを目的とします。
※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

 

 2 補助対象住宅

 

横浜市内に新築される一戸建て住宅で、次の【要件1】【要件2】の両方を満たすもの

【要件1】 ZEH


平成27年12月に国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く。)を満たすことが証明できるもの

方法1 国が実施するZEH補助を受ける

方法2 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)
     において、
ZEHの評価・認証を受ける

【要件2】 CASBEE
横浜[戸建]
Sランク 又は Aランク 達成
⇒(参考)建築局建築企画課 CASBEE横浜[戸建] ホームページ

 ※神奈川県が実施するZEH導入補助との併用も可能です。
  

 3 補助対象者

 

 新築住宅の建築主  又は  新築建売住宅の購入予定者

  

 4 補助金額等

 

補助金額 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1
【 上限金額50万円 】
補助予定件数 約20件 先着順受付(郵送不可)
先着順で受付を行い、予算を超えた時点で受付を終了します。
ただし、予算枠を超えた日に複数の申請書が提出された場合には、当日の申請の中から抽選とします。
 補助金 補助対象事業の実施に必要な設備機器(※)のうち指定するもの
(※下記【補助対象となる設備機器の一覧】参照)

 

【補助対象となる設備機器の一覧】 

省エネルギー設備      空調設備
給湯設備  高効率給湯機
 太陽熱利用システム
 燃料電池(エネファーム)
換気設備
照明設備
創エネルギーシステム 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)
蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)
エネルギー観測装置(HEMS) 

 

 5 受付方法(先着順受付)

  

 申請書・必要書類を全て揃えて、横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)までお持ちください。(郵送不可)(下記「9 窓口」参照。)
 先着順で受付を行い、予算を超えた時点で受付を終了します。
 ただし、予算枠を超えた日に複数の申請書が提出された場合には、当日の申請の中から抽選とします。

 

 6 手続き期限

 

【平成30年度補助】 

実績報告書の提出  平成31年2月28日まで
補助金請求書の提出   平成31年3月15日まで

    

 7 要綱・申請書等


〇要綱

 省エネ住宅普及促進事業 横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度要綱(PDF形式、518KB) 


〇申請書等の様式

【CASBEE横浜[戸建]を届け出るとき】
 CASBEE横浜[戸建]の届出に係る受付確認票(要綱第3号様式)(Word形式、42KB)
【補助金交付申請のとき】
 補助金交付申請書要綱第1号様式)(Word形式、43KB)
 補助対象経費の内訳表(要綱第2号様式)(Word形式、75KB)
 CASBEE横浜[戸建]の届出に係る受付確認票(要綱第3号様式)(Word形式、42KB)
 見積書(要綱外様式)(Word形式、44KB)
 普及啓発の協力に係る同意書(要綱外様式)(Word形式、34KB)
 審査確認チェック表(要綱外様式)(Word形式、52KB)
(補助金交付申請前に既に事業着手している場合)
 理由書(要綱外様式)(Word形式、37KB)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
 実績報告書(要綱第8号様式)(Word形式、44KB)
 契約金額の内訳書(要綱外様式)(Word形式、44KB)
【補助金額の確定通知書の交付後】
 補助金請求書(要綱第10号様式)(Word形式、43KB)
【事業内容を変更するとき】 
 計画変更承認申請書(要綱第5号様式)(Word形式、41KB)
【事業を取り止めるとき】
 事業取止届(要綱第7号様式)(Word形式、40KB)

 

 8 よくある質問と答え(FAQ)

 

  よくある質問と答え(FAQ)(平成30年4月2日更新)(PDF形式、348KB)

 

 9 窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先

  

 
 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)
 
 
【電 話】045-451-7740
 【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
 【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)

 ⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス(横浜市住宅供給公社ホームページ)
 

 

 10 その他 補助申請者向けの支援

  

 
 
所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。
※新築一戸建て住宅が対象です。

<対象の種別>
 (1)直系親族世帯との同居のための住宅取得
 (2)直系親族世帯との近居のための住宅取得

<金利引下げ>
 当初5年間、フラット35の金利から年▲0.25%

<申請手続きの流れ>
  フラット35子育て支援型利用時の申請フロー(概略版) (PDF形式、276KB)

 フラット35子育て支援型の概要、適用要件、申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構ホームページで御確認ください。 
 ⇒住宅金融支援機構ホームページ