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■平成30年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度は件数に達したため受付終了しております。【平成30年8月7日】

   制度の概要


 事業案内ちらし(PDF形式、590KB)

 

 1 目 的

 

 低炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。
 本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

 

 2 補助金額・補助要件等


事前協議により補助要件を確認の上、
申請する補助種別(一般改修住宅・特定改修住宅)を選択していただきます。 
 

補助種別 一般改修住宅 特定改修住宅
 補助対象
工事

エコリノベーション等工事に必要な建材・設備等のうち指定するもの
(「A.断熱改修工事」及び、Aと併せて実施する「B.設備改修工事等」)

※下記【補助対象工事及び補助金額】参照 

補助金額 補助対象となる建材・設備等ごとに設定した補助金額の合計額
【上限金額】40万円 【上限金額】80万円
補助件数 約50件程度 ※1



改修
内容

下記【補助対象工事及び補助金額】の「A.断熱改修工事」において、
次の(1)(2)の両方を満たすこと

(1)「A.断熱改修工事」において、居室1室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと
(2)「A.断熱改修工事」の補助金額の合計が10万円以上であること ※2

住宅全ての開口部(窓・ドア)を
断熱改修
するエコリノベーション等工事
その他
の要件
普及啓発活動への協力(下記「5 普及啓発の協力」参照)

 
※1  受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。
※2  「A.断熱改修工事」において、対象住宅内の全窓の断熱改修工事を行っても、
    その補助金額の合計が10万円以上にならない場合はこの限りではない。

  

 3 対象住宅

 

 〇横浜市内に存する次に掲げる住宅 ※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。
・一戸建ての住宅(棟単位)
・共同住宅及び長屋(住戸単位) ※寮・社宅は対象外

 〇耐震性能を有する建築物

次のいずれかの要件を満たすもの
・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの
 (増築等を含みます。)
・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
 (エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含みます。)
 
 

 

 4 補助対象者

 

 対象住宅の  所有者  又は  区分所有者

※ 法人、団体及び組合等を含みます。
※ 市内の在住又は所在を問いません。
※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。

 

 5 普及啓発の協力


補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。

・改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録(一年間)
・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)
・ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
・その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加 等

※ 「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書」を御提出いただきます。
  

 6 対象工事の発注先

 

エコリノベーション等工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、
市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。
 

 7 手続の流れ

 

 

 

 8 要綱・申請書等


〇要綱・要領

 省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度要綱(PDF形式、415KB)
 省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度実施要領(PDF形式、336KB)


〇申請書等の様式

【事前協議の終了後】
 事業計画書(要綱第1号様式)(Word形式、60KB)
 補助申請額の内訳表要領第1号様式)( Excel形式、16KB) Word形式、68KB)
 普及啓発に係る同意書(要領第2号様式)(Word形式、29KB)
 審査確認チェック表(要綱・要領外様式)(Word形式、71KB)
 工事写真帳台紙(要綱・要領外様式)(Excel形式、15KB)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
 工事完了報告書及び補助金交付申請書(要綱第6号様式)(Word形式、46KB)
【補助金交付決定通知書の交付後】
 補助金交付請求書(要綱第8号様式)(Word形式、46KB)
【事業計画を変更するとき】 
 事業計画変更承認申請書(要綱第3号様式)(Word形式、44KB)
【事業を取り止めるとき】
 事業取止届(要綱第5号様式)(Word形式、43KB)


〇その他の様式等

 改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録表
   (Excel形式、66KB)
改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)
(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構(IBEC)ホームページ)


 

 9 注意事項

 

横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合は、以下の注意事項をご確認ください。

  横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合の注意事項 (PDF形式、274KB)
 

 10 よくある質問と答え(FAQ)

 

  よくある質問と答え(FAQ)(平成30年4月2日更新)(PDF形式、434KB)

 

 11 窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先

  

 
 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
 
 
【電 話】045-451-7740
   【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
 【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)

 ⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス(横浜市住宅供給公社ホームページ)

 

 12 その他 補助申請者向けの支援

  

 
 所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。

<対象種別>
 (1)若年子育て世帯による既存住宅の取得
 (2)直系親族世帯との同居のための住宅取得
 (3)直系親族世帯との近居のための住宅取得

金利引下げ>
 当初5年間、フラット35の金利から年▲0.25%

<申請手続きの流れ>
  フラット35子育て支援型利用時の申請フロー(概略版) (PDF形式、264KB)


 フラット35子育て支援型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。

 ⇒住宅金融支援機構ホームページ