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◆ パブリックコメント・市民意見募集のお知らせ


1 意見募集中の案件

 名称  意見募集期間
 「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(改定素案)」に対する市民意見募集   平成30年2月5日(月)
~3月6日(火)

 


2 意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件

 名称  意見募集期間
 「横浜市住生活基本計画(改定素案)」に対するパブリックコメント   平成29年10月2日(月)
~11月1日(水)
 「第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集  平成29年12月15日(金)
~平成30年1月5日(金)

 


3 意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件


  名称  意見募集期間
 「横浜市賃貸住宅供給促進計画(素案)」に対する市民意見募集 平成29年10月2日(月)
~10月10日(火)
 「第2期横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果 平成27年12月17日(木)
~平成28年1月15日(金)
 「横浜市住生活基本計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果 平成24年1月23日(月)
~2月22日(水)

 






  1 意見募集中の案件 


  
  「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(改定素案)」に対する市民意見募集


 横浜市賃貸住宅供給促進計画は、平成29年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』 において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。
供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、登録住宅の登録基準の強化・緩和をすることができるものです。
 横浜市では、平成29年10月25日に暫定的に【法施行時版】を策定しましたが、登録基準の緩和等を行うため、一部改定します。

 改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成30年2月5日から平成30年3月6日まで、意見募集を実施します。


◆ 意見募集資料 

    意見募集リーフレット

    横浜市賃貸住宅促進計画【法施行時版】(改定素案)


◆ 意見募集の概要

募集期間

  平成30年2月5日(月)~平成30年3月6日(火)
  ※必着。郵送の場合は当日消印有効。

提出方法

 次のいずれかの方法でご提出ください

 1 リーフレットに添付のはがきを郵送(宛先は「郵送提出先」欄参照)
 
 2 電子メール : kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
 
 3 FAX :045-641-2756「建築局住宅政策課」宛



 ※リーフレットに添付のはがきをご利用される場合、お手数ですが、「リーフレット配布・計画素案閲覧場所」欄に記載の配布場所でご入手ください。本ウェブページに掲載しているリーフレットを印刷いただいても、添付のはがきを郵送できません。

郵送提出先

  〒231-0012
  横浜市中区相生町3-56-1 JNビル4階
  横浜市建築局住宅政策課 

リーフレット配布場所

 市民情報センター、区役所広報相談係、建築局住宅政策課

個人情報の管理について

 ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は、「横浜市個人情報保護に関する条例」の規定に従い、適正に管理し、ご意見の内容に不明点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

その他注意事項 

 頂いたご意見は、横浜市賃貸住宅促進計画【法施行時版】の改定の参考に利用させていただきます。また、お寄せいただいたご意見の概要とそれに対する横浜市の考え方等については、後日、本ページで公表します。

 電話でのご意見の受付や、ご意見への個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。



  ◆ 参考

      横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】
    現行の「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」が掲載されているページです。 

 


 2 意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件


  
  「横浜市住生活基本計画(改定素案)」に対するパブリックコメント


 横浜市住生活基本計画は、住生活基本法に基づく国及び県の住生活基本計画に沿い、横浜市都市計画マスタープラン等の関連計画と調和を図りながら、策定後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的とする計画です。
 現行計画は平成23年度に策定され、計画期間は平成32年度までですが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、概ね5年ごとに見直すこととしています。そのため、平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申を踏まえ、平成29年度中に改定を行います。

 改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年10月2日から平成29年11月1日まで、意見募集を実施しました。


◆ 意見募集資料 

   意見募集リーフレット

   横浜市住生活基本計画(改定素案)


◆ 参考資料 

   記者発表資料(平成29年9月29日)
     意見募集を実施した際の記者発表資料です。

   横浜市住生活基本計画(平成24年3月)
    現行計画である「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。

   第6次横浜市住宅政策審議会答申(平成29年4月27日)
         平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申が掲載されているページです。
   
改定素案は、この答申を踏まえて作成しています。


 


 

  「第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集

 横浜市高齢者居住安定確保計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的とする計画です。
 本市では、これまでに、第1期計画(計画期間:平成24~26年度)、第2期計画(平成27~29年度)を策定しています。現行の第2期計画が最終年度を迎えたため、新たに第3期計画を策定します。
 策定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年12月15日から平成30年1月5日まで、意見募集を実施しました。


◆ 意見募集資料 

   意見募集リーフレット

   第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)


◆ 参考資料 


   記者発表資料(平成29年12月14日)
     意見募集を実施した際の記者発表資料です。

   第2期 横浜市高齢者居住安定確保計画(平成28年3月)
   現行計画です。








3 意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件


   「横浜市賃貸住宅供給促進計画(素案)」に対する市民意見募集
 
       実施結果


◆ 参考資料 

   意見募集リーフレット
     意見募集を実施した際のリーフレットです。素案全文が掲載されています。

   
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)
    計画の根拠法です。

     横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】
    意見募集の結果を受けて策定した「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」が掲載されているページです。 






     「第2期横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果
 
    こちらのページに掲載しています。

 


 
  「横浜市住生活基本計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果


       実施結果と本市の考え方


 ◆ 参考資料

       意見募集リーフレット
    意見募集を実施した際のリーフレットです。

       横浜市住生活基本計画(素案)
    意見募集を実施した際の素案です。 

       横浜市住生活基本計画(平成24年3月)
    意見募集の結果を受けて策定した「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。 


  ◆ 意見募集時に掲載していた参考資料


     第4次横浜市住宅政策審議会答申 (平成23年12月)
    本計画の策定にあたって実施した、第4次横浜市住宅政策審議会から出された答申が掲載されているページです。

       横浜市住宅基本計画(平成7年5月発行)
    本計画の前の計画です。
 

 


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