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◆ パブリックコメント・市民意見募集のお知らせ


1 意見募集案件
  名称  意見募集期間
 「横浜市賃貸住宅供給促進計画(素案)」に対する市民意見募集 NEW!! 平成31年1月15日(火)
~平成31年2月15日(金)

 


 
2 意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件

  名称  意見募集期間
 「第2期 横浜市空家等対策計画(素案)」に対する市民意見募集 平成30年12月19日(水)
~平成31年1月18日(金)

 


3 意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件

  名称  意見募集期間
 「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(改定素案)」に対する市民意見募集 平成30年2月5日(月)
~3月6日(火)
 「横浜市住生活基本計画(改定素案)」に対するパブリックコメントの実施結果 平成29年10月2日(月)
~11月1日(水)
 「第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果 平成29年12月15日(金)
~平成30年1月5日(金)

 






1 意見募集案件


「横浜市賃貸住宅供給促進計画(素案)」に対する市民意見募集

 賃貸住宅供給促進計画は、平成29 年10 月25 日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』 において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、登録住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
 横浜市では、平成29 年10 月25 日から暫定的に「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」を運用してきましたが、住宅確保要配慮者の範囲の追加や横浜市居住支援協議会の設立等を踏まえ、この度、正式版を策定します。
 ついては、「横浜市賃貸住宅供給促進計画」の素案について、市民の皆様のご意見をお寄せください。



◆ 意見募集資料 

   意見募集リーフレット(計画素案本文を含みます)


◆ 意見募集の概要

募集期間  平成31年1月15日(火)~平成31年2月15日(金)
  ※必着。郵送の場合は当日消印有効。
提出方法   次のいずれかの方法でご提出ください。

 1 はがき
  ※宛先は下欄「郵送提出先」参照。
  ※リーフレットに添付のはがきをご利用いただく場合は、切手不要です。
   リーフレットは、お手数ですが、下欄「リーフレット配布場所」に
   記載の配布場所でご入手ください。
   (本ウェブページに掲載しているリーフレットデータを印刷いただいても、添付の
    はがきを使用できません)

 2 電子メール : kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

 3 F A X :045-641-2756
  ※「住宅政策課宛」と明記ください。

 4 持 参:横浜市中区相生町3-56-1 JNビル4階 横浜市建築局住宅政策課 
      にお持ちください。
  ※持参の場合、土日祝を除く8時45分から17時まで受付
========= 提出にあたっての記載事項=========   「氏名」「住所(区名まで)」「年齢(10歳代、20歳代など)」「素案へのご意見」を明記してください。
郵送提出先    〒231-0012
  横浜市中区相生町3-56-1 
  JNビル4階
  横浜市建築局住宅政策課
  横浜市賃貸住宅供給促進計画担当
 リーフレット配布
場所
  各区役所広報相談係、市役所市民情報センター、建築局住宅政策課
個人情報の管理
について 
  ご意見の提出に伴い取得した個人情報は、「横浜市個人情報保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、ご意見の内容に不明点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。
その他注意事項  ● お寄せいただいたご意見は、「横浜市賃貸住宅供給促進計画」の策定の参考に利用させていただきます。また、ご意見の概要は、横浜市の考え方と併せて、後日、市のホームページで公表します。(氏名、住所は公表いたしません。)

 ● お電話での意見の受付や、ご意見への個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
 お問合せ先   計画の内容や、意見募集手続きに関して不明な点がありましたら、上記の応募先 またはTEL:045-671-3975(横浜市建築局住宅政策課)までお問合わせください。

 

 


◆ 参考資料 

   横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(平成30年4月改定)
    現行計画です。








2 意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件




「第2期 横浜市空家等対策計画(素案)」に対する市民意見募集


 本市では、2016(平成28)年2月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第2期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します(策定は平成30年度中を予定)。
 策定に先立って計画の素案を公表し、平成30年12月19日(水)~平成31年1月18日(金)に、計画素案に対する市民意見募集を実施しました。今後、頂いたご意見の概要と、市の考え方を公表する予定です。


◆ 意見募集資料 

   意見募集リーフレット


   第2期 横浜市空家等対策計画(素案) 本編


◆ 参考資料 

   記者発表資料(平成30年12月18日)


   横浜市空家等対策計画(平成28年2月)横浜市空家等対策計画(平成28年2月)【概要版】
    現行計画です。





3 意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件


 

 

   「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(改定素案)」に対する市民意見募集の実施結果

       実施結果 

      ⇒ 横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】
    意見募集の結果を受けて策定した「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」が掲載されているページです。 


 ◆ 参考資料 

   意見募集リーフレット
    意見募集を実施した際のリーフレットです。

   
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)
    計画の根拠法です。




  
  「横浜市住生活基本計画(改定素案)」に対するパブリックコメントの実施結果

 
 横浜市住生活基本計画は、住生活基本法に基づく国及び県の住生活基本計画に沿い、横浜市都市計画マスタープラン等の関連計画と調和を図りながら、策定後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的とする計画です。
  旧計画は平成23年度に策定され、計画期間は平成32年度まででしたが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、概ね5年ごとに見直すこととしていました。そのため、平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申を踏まえ、平成29年度中に改定を行うこととしました。
 改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年10月2日から平成29年11月1日まで、パブリックコメントを実施しました。


      実施結果  

  ⇒ 横浜市住生活基本計画
    パブリックコメントの結果を受けて改定した「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。 


 ◆ 参考資料 

   意見募集リーフレット
    パブリックコメントを実施した際のリーフレットです。

   横浜市住生活基本計画(改定素案)
   
改定素案の全文です。

   記者発表資料(平成29年9月29日)
      パブリックコメントを開始した際の記者発表資料です。

    第6次横浜市住宅政策審議会答申(平成29年4月27日)
         平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申が掲載されているページです。
   
改定素案は、この答申を踏まえて作成しました。





  
  「第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)」に対する市民意見募集の実施結果
 
 横浜市高齢者居住安定確保計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的とする計画です。
 本市では、これまでに、第1期計画(計画期間:平成24~26年度)、第2期計画(平成27~29年度)を策定しており、平成29年度に第2期計画が最終年度を迎えたため、新たに第3期計画を策定することとしました。
 策定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年12月15日から平成30年1月5日まで、意見募集を実施しました。


      実施結果  

  ⇒ 第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画
    市民意見募集の結果を受けて策定した「第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画」が掲載されているページです。 


◆ 参考資料 

   意見募集リーフレット
    市民意見募集を実施した際のリーフレットです。

   第3期 横浜市高齢者居住安定確保計画(素案)
    素案の全文です。

   記者発表資料(平成29年12月14日)
     市民意見募集を実施した際の記者発表資料です。





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