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このガイドは，さまざまな公的住宅の応募資格をまとめ， あなたが申込のできる可能性の高い住宅を紹介するものです。 日本国籍の方，外国人登録をしていらっしゃる方が対象です。
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公的住宅の位置付けは，原則下記のとおりです。このほか，世帯構成や体の障害の有無などにより変わります。それぞれの住宅の説明は，該当部分をクリックしてください。 →次へ進む
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公営住宅(市営住宅)について
そのほかの公的住宅について
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(神奈川県営住宅の基準もほぼ同じですが，詳しい申込資格など はこちらをご覧ください 神奈川県営住宅について )
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入居者の収入については上限があり，在住・在勤などの条件もありますが，高齢者や障害者などの方の申込みには優遇措置があります。
入居申込の時期は，横浜市営住宅が４月と１０月，神奈川県営が５月と１１月の各２回です。
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■住宅供給公社とは，昭和40年に施行された地方住宅供給公社法に基づ いて、神奈川県や横浜市が基本金を出資して設立した団体です。 住宅政策の一環として、居住水準の向上をめざ し、分譲住宅の建設，賃貸住宅などの建設・ 管理を行っています。横浜市内に物件を供給している公社には，横浜市住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社があります。
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■特定優良賃貸住宅とは，国の法律に基づき，中堅所得者ファミリー層向けに作られた民間の優良な賃貸住宅に対して，建物には建設費の補助，入居者に対しては家賃減額補助を国と地方公共団体が行っています。 このうち横浜市が補助を行うものを［ヨコハマ・りぶいん］，神奈川県が補助を行うものは［かながわパートナーハウジング］と呼んでいます。
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■都市基盤整備公団は、平成１６年７月１日より独立行政法人都市再生機構になりました。くわしくは、都市機構のページをご覧ください。
都市機構の賃貸住宅には、一般向け賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅があります。入居者の収入などに下限があることなどの条件があります。
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■高齢者向け優良賃貸住宅とは，法律に基づき高齢者向けに作られた民間の優良な賃貸住宅で，建物には建設費の補助，入居者に対しては家賃減額補助を国と地方公共団体が行っています。 横浜市，神奈川県，都市再生機構(旧公団)が供給しています。
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