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 横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】(平成29年10月)  

 

 平成29年10月25日に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号。以下「法」という。)の改正法が施行され、公営住宅・公的賃貸住宅を中心とする既存の住宅セーフティネットを補完する、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。
 本制度は、『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』、『登録住宅の改修や入居者への経済的支援』、『住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援』の3つの柱から成り立っています。
 本制度を創設するにあたり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するため、「横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」を策定します。
 なお、本計画は、法の施行に合わせて早急に策定する必要があるため、【法施行時版】として暫定的に策定するものです。

 


 
計画期間
  平成29年10月25日から当分の間とします。

 

 
計画本文
  横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】
PDF形式 217KB

 

  

 ※本計画(素案)に対する市民意見募集の実施結果についてはこちら



 
 

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