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家賃補助付きセーフティネット住宅について

横浜市では、入居者の経済的負担を減らすため、一部のセーフティネット住宅に対して
家賃の補助と、入居時にかかる家賃債務保証料の補助を行います。




◆どんな人が補助を受けられるの?


世帯の月収額が15万8千円以下の方   
 ※世帯月収額=(入居する方全員の所得金額合計―所得税法上定められた各種控除合計)÷12  
 ※世帯の月収額の計算方法(PDF:394KB)
  
住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給金(生活困窮者自立制度)を受給していない方  
横浜市内に在住または在勤している方  
持ち家がない方 等


家賃補助付きセーフティネット住宅に入居する前に入居者資格を満たしているかどうかの確認をするため、
入居者資格確認申請をおこなっていただきます。

申請様式ダウンロード

入居者資格確認申請書(Word:19KB)
入居者資格に係る誓約書兼同意書(Word:16KB)

その他、入居する全員分の住民票の写しや課税証明書、納税証明書、持ち家が無いことを確認できる書類等の提出が必要となります。



詳しくは補助金事務局にお問合せください。


 補助金事務局(横浜市住宅供給公社 賃貸住宅事業課
  住所:〒221-0052
     横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル4階
  TEL:045-451-7755
  受付時間:月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)、8時45分から17時15分まで 






◆家賃の補助について


入居者の収入や住宅の立地条件等に応じて毎月最大4万円まで横浜市が大家さんに補助をするので、
入居者が大家さんに支払う家賃(入居者負担額)は、市営住宅並みの金額となります。 

入居者負担額は、各住宅によって異なります。 
また、同じ住宅でも入居世帯の月収額によって入居者負担額は以下の4つの区分に分けられます。

区分入居世帯の月収額
第1区分     0円~104,000円
第2区分 104,001円~123,000円
第3区分 123,001円~139,000円
第4区分 139,001円~158,000円



 ※注意点
  ・すでにお住まいの住宅で補助を受けることはできません。
  ・補助期間は原則10年間です。 
  ・入居時、通常の大家さんの審査に加えて、市が入居資格の審査を行います。
  ・入居後、入居届(住民票)の提出が必要となります。
  ・年に1度、補助の要件を満たしていることの確認を行うため、課税証明書等を提出していただきます。

各住宅の入居者負担額については、「◆どうやって住宅を探したらいいの?」に掲載している住宅の一覧からご覧ください。




◆家賃債務保証料の補助について


 家賃債務保証とは?
  部屋を借りる際に必要な連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社が家賃債務を引き受けることです。

 どんな補助が受けられるの?
  家賃債務保証を利用する場合、入居の際に支払う初回の家賃債務保証料を
  最大6万円まで横浜市が家賃債務保証会社に補助します。




◆どうやって住宅を探したらいいの?


 家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧(横浜市住宅供給公社のページにリンクします) 
 一覧から希望の物件を探し、直接管理会社等へ連絡してください。






◆お問合せ先



 家賃補助付きセーフティネット住宅に関するお問合せ先

   横浜市住宅供給公社 賃貸住宅事業課
    住所:〒221-0052
       横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル4階
    TEL:045-451-7755
    受付時間:月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)、8時45分から17時15分まで_____



 制度全体に関するお問合せ先
   横浜市 建築局 住宅政策課
    
TEL:045-671-4121__
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