横浜市建築局

基準

 60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者

（同居者要件）

　・配偶者

　・60歳以上の親族

　・要介護・要支援認定を受けている親族

・１戸あたりの床面積は原則25ｍ²以上

・ただし、居間、食堂、台所等高齢者が共同して利用するために十分な

面積を有する共用の設備がある場合は18ｍ²以上とすることができる 

設備

・原則各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室

・ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室を

備えた場合は、各戸に水洗便所と洗面設備を備えていれば可となる場合

あり

 加齢構造

【床】　段差なし

【廊下幅】　78ｃｍ（柱の存する部分は75ｃｍ）以上

【出入口の幅】　75ｃｍ以上（居室）、60ｃｍ以上（浴室）

【浴室】　短辺120ｃｍ、面積1.8ｍ²以上

　　　　　（一戸建の場合は短辺130ｃｍ、面積2ｍ²以上）

【主たる共用の階段】　Ｔ≧24ｃｍ、55ｃｍ≦Ｔ＋2Ｒ≦65ｃｍ

　　　　　　　　　　　　　（Ｔ：踏面の寸法、Ｒ：けあげの寸法）

【手すり】　便所、浴室、住戸内の階段に設置

【エレベーター】　３階以上の建物には、建物出入口のある階に停止する

　　　　　　　　　　エレベーターを設置

 サービス

【必須サービス】　状況把握サービス、生活相談サービス

・次に掲げる者のいずれかが、夜間を除き、住宅の敷地又は隣接敷地内の

建物に常駐して上記サービスを提供

　ア　医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の

　　　事業者が登録する場合（又は委託を受ける場合）

　　　→当該サービスに従事する者

　イ　上記以外の場合

　　　→医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又は

　　　　　ヘルパー２級以上有資格者

・常駐しない時間は、各居住部分に設置する通報装置にて上記サービスを

提供

 契約内容

・書面によっていること

・居住部分が明示されていること

・敷金、家賃、サービス提供の対価以外の金銭を受領しない契約であること

・入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと

・工事完了前に前払金を受領しないこと

【家賃等の前払金を受領する場合】

・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること

・入居後３か月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、

契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること

・家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること