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【広報資料】住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について


 
  趣旨

 平成29年6月に住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が成立し、平成30年6月15日に施行される予定となっています。
 これにより、3月15日から住宅宿泊事業の届出が開始され、施行後は、これまで専ら住宅として使用していた分譲マンション等においても、法律に従って届出を行えば合法的に住宅宿泊事業として実施することが可能となります。
 また併せて、国土交通省では8月29日に「マンション標準管理規約」の改正を行い、住宅宿泊事業について可能とする場合と禁止する場合の双方が例示されました。
 つきましては、この改正に伴い、本市において未対応の管理組合についても住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについてご検討いただくため、
下記の資料につきまして、ご確認をお願い致します。

 周知文

1  概要説明資料(チラシ)(PDF形式、376KB)

2  【参考1】民泊サービスに関するQ&A(PDF形式、236KB)

3  【参考2】住宅宿泊事業法に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について(国土交通省資料)(PDF形式、103KB)

4  【参考3】マンション管理組合側から見た民泊の問題点(「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料)(PDF形式、140KB)

参考:横浜市住宅宿泊事業に関するページ
文化観光局:「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメントの実施結果について
健康福祉局:住宅宿泊事業の届出手続き
政策局:横浜市内民泊施設等に関する調査報告について

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