横浜市に登録している協力不動産店により、上記対象者のうち利用資格要件に該当する方へ、保証人がいなくても入居のあっせんを行います。
ただし、お問い合わせのときに物件に空きがなく、紹介できない場合もありえますので、ご了承ください。

⇒《協力不動産店の一覧はこちら》
(横浜市住宅供給公社のページにリンクします)

⇒制度利用時に提出する書類はこちら(PDF形式、107KB)
※PDF形式ファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

※この事業に賛同し登録していただいた不動産店は、宅地建物取引業団体を通じて募集した協会加盟の不動産店です。およそ600店の登録があります。

入居を希望する方が横浜市の指定する保証会社と保証契約を結び、「保証料」を支払うことにより、保証人の代わりに家賃等の滞納保証を行います。

• 保証料はひと月ぶんの家賃・共益費等の30％です(更新からは20％)
• 保証期間は２年間です。（その後の更新も可能）
• 家賃を滞納された場合は、支払の義務がなくなるわけではありません。保証会社が滞納者に代わって家主等に立替払いをするので、滞納家賃等の支払い先は保証会社になります。

この事業に協力していただいている保証会社は、選定基準を定め公募により募集し、協定を結んでいます。

入居時及び入居後に必要に応じて既存の支援策の中で関係局区などによる居住支援を行い、自立生活をサポートします。

⇒《事業対象者別の居住支援一覧はこちら》

本事業を利用する不動産店は「協力不動産店」として市へ登録を行ってくださいますようお願いします。

【登録の要件】
・宅地建物取引業団体の加盟店であること
・民間住宅あんしん入居事業の趣旨に賛同していること

登録は所属の宅地建物取引業団体の支部を通じて行います。登録用紙も支部で用意してありますので、所属の支部へご連絡ください。
※登録内容の変更や登録の取消しも所属の支部を通じて手続きをお願いします。

取扱保証会社は、選定基準を定め公募により募集をしております。今後の募集に関しては本ページ及び広報よこはま等でお知らせをしますので、そちらをご覧ください。