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     「横浜市空家等対策計画」及び
           「特定空家等の判断基準」について




 平成30年12月19日(水)から平成31年1月18日(金)まで、「第2期 横浜市空家等対策計画(素案)」について、市民の皆様の御意見を募集します。
 詳しくはこちらのページ
をご覧ください。



 本市の空家数は増加傾向にあり、特に一戸建の空家のうち、別荘、賃貸・売却用以外の「その他の住宅」は、 平成20 年から平成25 年の5年間で約1.3倍に増加しています。このなかには、適正に管理されず、放置され、周辺の住環境に悪影響を及ぼすものも生じてきています。少子高齢化の進行に伴い、今後もこのような空家が増加していくものと予想されます。

 このため、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことを契機に、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、横浜市の基本的な取組姿勢や対策を示した「横浜市空家等対策計画」を策定しました。
 あわせて、特定空家等の判断基準も策定しましたので、公表します。

 



 

〇横浜市空家等対策計画


  ▼横浜市空家等対策計画【本 編】(PDF形式)

  ▼横浜市空家等対策計画【概要版】(PDF形式)


〇特定空家等の判断基準


  ▼特定空家等の判断基準(PDF形式)

  ▽特定空家等判定委員会設置要綱(PDF形式)





参考資料


  ▼平成28年2月29日記者発表資料(PDF形式)






■ 横浜市空家等対策協議会の開催状況については、こちらをご覧ください。






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