- トップメニュー|検索

横浜市トップ > 建築局 >  住宅部 > 事業・施策等

横浜市建築局メニュー

 

住宅部のトップページです

賃貸住宅・分譲住宅を探したい 住宅に関する事業や施策が知りたい 住宅部全体のサイトマップです
所有土地を活用したい 統計資料や審議会の答申などについて 建築中です

住まいに関する横浜市の事業・施策

住まいの相談や情報提供等

住宅・マンションに関するご相談

 住宅一般とマンション関連の相談窓口等の案内です。

ハウスクエア横浜

 横浜市の関連団体である「日本住情報交流センター」が運営する、住まいに関する全ての情報が集まった総合施設です。

横浜市提携住まいの相談窓口 東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ たまプラーザテラス店

 横浜市と東京急行電鉄株式会社は、平成24年4月18日に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づく取組として、北部・田園都市線沿線エリアで「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ たまプラーザテラス店」と横浜市の実施する住まいに関する相談事業とを連携させ、市民の住まいに関する相談に対応します。

横浜市省エネ住宅相談員登録制度

 新築及び既存住宅の省エネ住宅の普及・推進のため、市民に対し、省エネ住宅に関する情報提供を行う相談員を登録する制度です。

高齢者に関連する事業

サービス付き高齢者向け住宅登録制度

 介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の住宅を登録する制度です。

高齢者住替え促進事業

 高齢者の住み替えを支援するため、相談員によるアドバイスや、高齢者向けの住宅や施設の情報提供等を行っています。  

高齢者対応住宅設計

 高齢化に対応した住宅を設計する上での留意点を取りまとめた、一般市民向けの「安心な住まいづくり」及び業者向けの「安心住宅づくりの設計指針」を紹介しています。                

マンション管理組合支援事業

 

(1)マンション維持管理における支援

住宅・マンションに関するご相談

 住宅一般とマンション関連の相談窓口等の案内です。

マンション管理組合サポートセンター事業

 NPO等のマンション関係団体と横浜市が協働して、マンション管理士等の専門家とマンション管理組合との交流会を毎月各区で開催(原則として第一日曜日の午前)します。

マンション登録制度

 マンションの状況を横浜市に登録していただくことにより、今後マンション関連の支援策を拡充し、管理組合に役立つ各種情報を提供していく制度です。

マンション・アドバイザー派遣事業

 分譲マンションの適正な維持管理や改修・建替えを支援するため、これまでの窓口相談に加え、休日・夜間にも専門家をマンション管理組合に派遣する制度です。

 (2)大規模改修や建替え検討時における支援

マンション再生支援事業

 マンション管理組合が行う大規模改修や建替え等、マンション再生に関する検討費用の一部を横浜市が補助する制度です。

マンション耐震診断支援事業

 分譲マンションの「耐震診断」について予備診断を横浜市の全額負担で行い、さらに、本診断(精密診断)の費用の一部を市が補助する制度です。(指導部建築企画課のページへ移ります)

(3)大規模改修や建替えにおける支援

マンション・バリアフリー化等支援事業

 マンション管理組合が行う廊下や階段など共用部分の段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を横浜市が補助する制度です。 

マンション耐震改修促進事業

 分譲マンションの耐震改修を促進するため、耐震改修を実施する管理組合に対し工事費用の一部等を助成する制度です。(企画部建築防災課のページへ移ります)

民間建築物アスベスト対策事業

 マンション共用部分のアスベスト含有の調査、吹付けアスベストの除去等に要する費用の一部を助成する制度です。(企画部建築防災課のページへ移ります)

マンション建替促進事業

 マンション建替え時に従前区分所有者の負担が生じる管理組合に対し、設計費用や工事費用の一部等を助成する制度です。

※ 詳細は、住宅再生課(045-671-4083)へお問い合わせをお願いいたします。

(4)その他

マンション管理・再生の手引き

 管理組合・居住者を対象に、マンションの適正な維持・管理に必要なことをご理解いただき、問題解決に向けて自主的に活動していただくためのマニュアルとして横浜市が作成したものです。

耐震改修に伴う所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置

 建築物の耐震改修を促進するために、所得税の特別控除、固定資産税の減額の2つの促進税制が設けられました。(企画部建築防災課のページへ移ります)

戸建住宅等に関連する事業

横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業

 低炭素化社会の実現に向けて、脱温暖化に向けたモデル住宅(戸建)の整備を誘導することを目的として、モデル住宅を横浜市住宅供給公社が定期借地権付戸建分譲住宅(売り建て)として販売するものです。                 

木造住宅耐震診断士派遣制度

 木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が無料で行うもので、希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し調査を行い、耐震対策を支援するものです。(指導部建築企画課のページへ移ります)

木造住宅耐震改修促進事業

 木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。(指導部建築企画課のページへ移ります)

横浜市住宅リフォーム等支援事業

※ 新規申込みの受付は平成21年3月31日で終了しました。

公的住宅施策

市営住宅指定管理者制度導入状況

 市営住宅の指定管理者制度導入状況のご案内です。

 市営住宅の指定管理者の公募については、こちらをご覧ください。

保土ケ谷区権太坂三丁目住宅用地活用事業

 保土ケ谷区権太坂三丁目において、公募の民間事業者により保有土地の有効活用を図る事業です。

優良賃貸住宅の管理業務者

 「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」及び「ヨコハマ・りぶいん」の管理業務者(特定管理法人)を指定しました。
 現在18社が指定されています。(平成20年12月1日)

市営住宅における時間貸し駐車場の管理運営事業者募集

 市営住宅における時間貸し駐車場の管理運営事業者の募集については、こちらをご覧ください。  


お問い合わせは
住宅政策課
Tel 045-671-3975
Fax 045-641-2756
kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
市営住宅課
Tel 045-671-2923
Fax 045-641-2756
kc-shieijutaku@city.yokohama.jp
住宅再生課 
Tel 045-671-4121
Fax 045-641-2756
kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

 


トップメニュー 矢印 建築局 矢印 住宅部 矢印