横浜市建築局

　住宅一般とマンション関連の相談窓口等の案内です。

　横浜市の関連団体である「日本住情報交流センター」が運営する、住まいに関する全ての情報が集まった総合施設です。

　介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の住宅を登録する制度です。

　高齢者の住み替えを支援するため、相談員によるアドバイスや、高齢者向けの住宅や施設の情報提供等を行っています。 　

　高齢化に対応した住宅を設計する上での留意点を取りまとめた、一般市民向けの「安心な住まいづくり」及び業者向けの「安心住宅づくりの設計指針」を紹介しています。　　　　　　　　　　　　　　　　

　住宅一般とマンション関連の相談窓口等の案内です。

　ＮＰＯ等のマンション関係団体と横浜市が協働して、マンション管理士等の専門家とマンション管理組合との交流会を毎月各区で開催（原則として第一日曜日の午前）します。

　マンションの状況を横浜市に登録していただくことにより、今後マンション関連の支援策を拡充し、管理組合に役立つ各種情報を提供していく制度です。

　分譲マンションの適正な維持管理や改修・建替えを支援するため、これまでの窓口相談に加え、休日・夜間にも専門家をマンション管理組合に派遣する制度です。

　東日本大震災により大規模な被害を受け、日常生活に支障をきたしている横浜市内のマンションに対して、共用部分等の復旧等工事に要する費用の一部を助成する緊急支援を行います。 　

　マンション管理組合が行う大規模改修や建替え等、マンション再生に関する検討費用の一部を横浜市が補助する制度です。

　分譲マンションの「耐震診断」について予備診断を横浜市の全額負担で行い、さらに、本診断（精密診断）の費用の一部を市が補助する制度です。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　マンション管理組合が行う廊下や階段など共用部分の段差解消等のバリアフリー整備費用の一部を横浜市が補助する制度です。  

　分譲マンションの耐震改修を促進するため、耐震改修を実施する管理組合に対し工事費用の一部等を助成する制度です。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　マンション共用部分のアスベスト含有の調査、吹付けアスベストの除去等に要する費用の一部を助成する制度です。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　マンション建替え時に従前区分所有者の負担が生じる管理組合に対し、設計費用や工事費用の一部等を助成する制度です。

　管理組合・居住者を対象に、マンションの適正な維持・管理を図るため管理組合が自ら管理規約等の管理ルールを整備する際のマニュアルとして横浜市が作成したものです。

　団地とながくつきあい、ながく暮らすために、改修や建替えについて、事例などをわかりやすく紹介するほか、横浜市の支援制度についても紹介しています。

　建築物の耐震改修を促進するために、所得税の特別控除、固定資産税の減額の２つの促進税制が設けられました。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　低炭素化社会の実現に向けて、脱温暖化に向けたモデル住宅（戸建）の整備を誘導することを目的として、モデル住宅を横浜市住宅供給公社が定期借地権付戸建分譲住宅（売り建て）として販売するものです。 　 　　　　　　　　　　　　　　

　木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が無料で行うもので、希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し調査を行い、耐震対策を支援するものです。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。（指導部建築企画課のページへ移ります）

　市営住宅の指定管理者制度導入状況のご案内です。

　平成20年度に実施した市営住宅の指定管理者の公募については、こちらをご覧ください。

　保土ケ谷区権太坂三丁目において、公募の民間事業者により保有土地の有効活用を図る事業です。

　「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」及び「ヨコハマ・りぶいん」の管理業務者（特定管理法人）を指定しました。
　現在１８社が指定されています。（平成20年12月１日）