横浜市建築局

　公営住宅や公社・公団住宅などの公的な賃貸住宅への応募資格があるかどうかがＱ＆Ａで分かります。

　公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して、良質で低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的とした住宅です。

　民間の土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅について、中堅の所得者等が居住するための優良な公的賃貸住宅で、家賃の減額補助があります。

　民間の土地所有者等が建設する高齢者のための良質な公的賃貸住宅で、入居される世帯の収入によって家賃減額の補助制度があります。

　横浜市住宅供給公社の分譲住宅や賃貸住宅のご案内をしています。

　上記のほか、県営住宅、県住宅供給公社住宅、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の一覧を掲載しています。

　保証人のいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう、自立した生活の出来る高齢者などの方に、入居の機会を増やすことが目的です。

　バリアフリーや遮音性に配慮したファミリー向けのマンションに、地域向けの子育て支援施設を併設したものを市が認定しています。

　高齢者の方が入居可能な賃貸住宅をご案内しています。
　（(財)高齢者住宅財団ＨＰへのリンク）