１．目的
東日本大震災により大規模な被害を受け、日常生活に支障をきたしている横浜市内のマンションに対して、共用部分等の復旧等工事に要する費用の一部を助成する緊急支援を行います。
２．対象者
分譲共同住宅 ： 管理組合 賃貸共同住宅 ： 所有者
３．要件
次に掲げる全ての基準を満たす共同住宅 ・地階を除く階数が３階以上 ・横浜市によるり災証明（り災程度：全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、その他）が発行されているもの
※上記の基準を満たしていても、公営及び公社等所有の公的住宅並びに企業所有の社宅等は対象となりません
４．主な助成対象工事
次に掲げる共同住宅の当該共用部分等の復旧等工事
５．助成金額
復旧等工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含む） 【上限金額】次に掲げる金額のうち、いずれか低い額 ・1,000万円 （１管理組合（分譲）又は１所有者（賃貸）） ・10万円 × 住戸数
６．本事業の適用期間
平成２５年３月３１日までに工事着手し、かつ、平成２６年３月３１日までに工事完了するもの
７．制度要綱等
（本事業の制度・助成に係る手続き等について規定）
８．手続きの流れ
|
横浜市液状化被害等マンション緊急支援事業制度要綱