- トップメニュー|検索

横浜市トップ > 建築局 >  住宅部 > 液状化被害等マンション緊急支援事業

横浜市建築局メニュー

 

   

  

◆横浜市液状化被害等マンション緊急支援事業制度 

  

1.目的

 

 東日本大震災により大規模な被害を受け、日常生活に支障をきたしている横浜市内のマンションに対して、共用部分等の復旧等工事に要する費用の一部を助成する緊急支援を行います。

 

 

2.対象者

 

 分譲共同住宅 : 管理組合

 賃貸共同住宅 : 所有者

 

 

3.要件

 

 次に掲げる全ての基準を満たす共同住宅

  ・地階を除く階数が3階以上

  ・横浜市によるり災証明(り災程度:全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、その他)が発行されているもの

 

  ※上記の基準を満たしていても、公営及び公社等所有の公的住宅並びに企業所有の社宅等は対象となりません 

 

 

4.主な助成対象工事

 

 次に掲げる共同住宅の当該共用部分等の復旧等工事

      り災程度      

条件 

全壊

大規模半壊 

条件なし (全て助成対象) 

半壊

一部損壊

その他 

 

・建築物又は建築物の部分に100分の1以上の傾斜

・建築物の出入口等と地盤面に25センチメートル以上の段差

・仕上材料に大規模な被害

  (壁面等の見付面積の過半の損壊、亀裂、剥離等)

・機械式駐車場等が大規模な被害により使用不能

  (駐車台数の過半の損壊等)

・給排水管等の設備が大規模損壊により使用不能 等 

                                                                              

 

 

 

5.助成金額

 

 復旧等工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む)

      【上限金額】次に掲げる金額のうち、いずれか低い額

    ・1,000万円 (1管理組合(分譲)又は1所有者(賃貸))

    ・10万円 × 住戸数

 

 

.本事業の適用期間

 

 平成26年3月31日までに工事完了するもの

 

 

.制度要綱等

 

  横浜市液状化被害等マンション緊急支援事業制度要綱  (PDF形式、207KB)

  (本事業の制度・助成に係る手続き等について規定)

 

  横浜市液状化被害等マンション緊急支援事業 様式  (Word形式、79KB)

  

 

.手続きの流れ