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◆横浜市マンション再生支援事業について

1.目的

マンション再生活動を行おうとする、横浜市内のマンション管理組合等に対して、その業務に要する費用を横浜市が一部補助することにより、マンションの良好な居住環境を確保するとともに、市街地環境を向上させることを目的とします。

2.補助対象となるマンション再生活動

以下のような再生活動が補助の対象となります。


(1)マンションの大規模改修に関する検討

  • 耐震改修に関する検討
  • 大規模改修の費用対効果に関する検討
  • 大規模改修の基本構想・事業計画の作成に関する検討

※「マンションの大規模改修」とは、構造躯体の耐用年数を考慮し、将来を見込んだ居住水準の向上や耐震性の向上を目的として、マンションを再生させる大規模な改修工事をいいます。


※ 大規模修繕等の通常の維持管理に係る管理組合の活動経費は補助の対象になりません。


(2)マンション建替えに関する検討

  • 老朽の判定に関する検討
  • 建替えの費用対効果に関する検討
  • 建替え構想・事業計画の作成に関する検討

(3)長期管理計画に関する検討

  • 将来的な建替・改修の方向性、管理組合運営のあり方及び防災・コミュニティ活動等、マンションの管理における様々な要素を含んだ長期的かつ総合的な計画の策定に関する検討

(4)住環境整備に関する検討及び取組

  • 外構や拠点整備等、マンションの再生に寄与する住環境整備に関する検討及び取組

(5)コミュニティ形成に関する検討及び取組

  • 高齢者・子育て支援等、マンションの再生に寄与するコミュニティ形成に関する検討及び取組

3.補助の内容

以下の要件を全て満たす横浜市内のマンション管理組合が行うマンション再生活動に対し、当該年度(4月1日から翌年3月31日)における検討活動費用の1/2以内、かつ30万円(複数のマンション管理組合等が行う活動は60万円)を上限として補助を行います。

4.補助の期間

同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、原則として5年間を限度とします。
ただし、最後の補助年度から5年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。

5.お申込み・お問い合わせ

建築局住宅部住宅再生課(電話045-671-2954)

6.資料

[PDF]制度の概要(PDF形式、118KB)
[PDF]要綱・様式(PDF形式、167KB)
様式(Word形式、44KB)

7.記者発表

平成27年9月1日  [PDF]再生に向けた検討期の支援拡充!(PDF形式、692KB)





(PDFファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。)




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