横浜市建築基準法取扱基準
ご利用にあたって
|
横浜市建築基準法取扱基準集（平成22年版）
9月2日以前にダウンロードをされた方は、こちらをご確認ください。
まとめてダウンロードする場合はこちら（PDF 1020KB)
表紙・目次(PDF 20KB)
第１章 総則(PDF 21KB)
- 法第２条 用語の定義
- 1-1 延焼のおそれのある部分（水路等の隣地境界線）
- 1-2 住宅の地下車庫の棟別の取扱いについて
- 1-4 架台について
- 1-6 一の道路の取扱い
第２章 単体規定(PDF 60KB)
- 法第24条 木造の特殊建築物の外壁等
- 法第25条 大規模の木造建築物の外壁等
- 2-1 法第24条、法第25条及び法第62条の規定に基づいて、軒裏に防火構造が求められる場合の鼻隠し及び破風の措置
- 法第28条 居室の採光及び換気
- 2-2 居室の採光（水路等に面する敷地）
- 法第35条 特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準
- 令第23条 階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法
- 令第26条 階段に代わる傾斜路
- 2-3 建築基準法施行令第23条に関する取扱い
- 令第126条の６ 設置
- 令第126条の７ 構造
- 2-4 非常用の進入口について
- 2-5 路地状敷地における一戸建ての住宅に関する非常用の進入口（代替進入口）の取扱い
- 法第35条の２ 特殊建築物等の内装
- 2-6 調理室等の内装制限の適用
第３章 道路関係規定(PDF 204KB)
- 第42条 道路の定義
- 3-1 建築基準法第42条第１項第２号に規定する道路について
- 細則第12条 道路とみなされる道の指定
- 3-2 ２項道路
- 3-3 河川に接する２項道路の道路境界線（参考）
- 3-4 ２項道路内に塀等が残存する敷地における確認及び検査
- 法第43条 敷地等と道路との関係
- 3-5 敷地の接道形態
- 3-6 接道規定を満たす敷地について
第４章 用途地域関係規定(PDF 56KB)
-
- 4-1 用途規制に関する取扱い
- 令第130条の３ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅
- 令第130条の４ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物
- 4-2 第一種低層住居専用地域関係（法別表第２(い)項）
- 令第130条の５の２ 第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物
- 4-3 第二種低層住居専用地域関係（法別表第２(ろ)項）
- 令第130条の５の３ 第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物
- 4-4 第一種中高層住居専用地域関係（法別表第２(は)項）
- 4-5 福祉関連施設の取扱い
- 4-6 動物取扱業関連施設と畜舎の取扱い
第５章 建築物の形態関係規定
（5-1～5-9(PDF 156KB)／道路斜線の取扱事例(PDF 271KB)／天空率の取扱事例(PDF 53KB)／5-10～5-11(PDF 42KB)）
- 法第52条 容積率
- 条例第４条の５ 住宅地下室の容積率不算入制度に係る地盤面の指定
- 5-1 法第52条第４項及び第５項の取扱い
- 横浜市告示第455号 建築基準法第52条第８項の規定による区域等の指定
- 5-2 法第52条第８項に基づく容積率制限の緩和について
- 法第53条 建ぺい率
- 細則第13条 建ぺい率の緩和
- 5-3 建ぺい率の緩和
- 5-4 建ぺい率の角地等の緩和
- 法第53条の２ 建築物の敷地面積
- 5-5 法第53条の２第３項に規定する「現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合」
- 法第54条 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離
- 令第135条の20 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離に対する制限の緩和
- 5-6 第一種低層住居専用地域内及び第二種低層住居専用地域内の外壁後退
- 5-7 令第135条の20に規定する出窓部分等の外壁後退の緩和
- 5-8 令第135条の20に規定する「物置その他これに類する用途」
- 法第56条 建築物の各部分の高さ
- 5-9 道路斜線制限及び天空率
- 法第58条 高度地区
- 5-10 水路又は道路位置指定の避難通路に接する敷地における建築物の北側斜線
- 5-11 敷地の北側に道路等がある場合の北側斜線
- 横浜市告示 横浜国際港都建設計画高度地区（抜粋）
第６章 雑則(PDF 25KB)
- 法第85条 仮設建築物に対する制限の緩和
- 6-1 工事現場外の仮設建築物の手続
- 6-2 仮設選挙用事務所の建築許可
- 法第88条 工作物への準用
- 令第138条 工作物の指定
- 6-3 鳥居
- 法第91条 建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置
- 6-4 敷地が建築協定の内外にわたる場合
- 法第56条の２ 日影による中高層の建築物の高さの制限
- 6-5 日影が市境をこえて生ずる場合の日影規制
- 6-6 敷地が複数の特定行政庁にわたる確認申請
第7章 その他（特殊事例等）(PDF 188KB)
- 7-1 在来道路を拡幅する都市計画道路等
- 7-2 線路敷地に面する敷地
- 7-3 高架線路敷に係る建築物の斜線制限
- 7-4 立体自動車車庫の取扱い
- 7-5 ラック倉庫
裏表紙(PDF 11KB)
神奈川県建築基準法取扱基準－面積、高さ、階数等の算定方法－（リンク先は神奈川県建築行政連絡協議会ホームページ内になります）
※平成24年4月1日より、平成23年11月24日版の運用を開始します。
- 平成23年11月24日版神奈川県建築基準法取扱基準－面積、高さ、階数等の算定方法－(PDF 1.16MB)
- 新旧対照表(PDF 128KB)
：PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader（無料）等が必要です。