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横浜市特定建築物 耐震訪問相談員 派遣事業のご案内

特定建築物の耐震化を促進するために 無料で耐震の専門家を派遣します!

 

 制度概要


 この事業は、特定建築物の所有者に対して、耐震の専門家である相談員を無料で派遣するものです。

訪問相談員は、建物の耐震化の一般的な相談に応じ、また耐震化の流れや横浜市の耐震化補助制度の内容について説明を行います。


 対象者


 相談の対象は、昭和56年5月31日以前に建築された建物で、以下のいずれかの建築物の所有者です。

 

 

1 多数の人が利用する特定建築物

   多数の人が利用する民間の特定建築物(賃貸共同住宅等を除く)で以下に該当するもの

・原則、地階を除く階数が以上で、かつ延べ面積1,000m2以上  (補助対象用途及び規模要件)

緊急交通路指定想定路線 一覧     ・緊急交通路指定想定路線図

 

一定の高さ以上の建築物とは・・・

 

※以下の建物の所有者は、本事業の対象外となります

・横浜市の木造住宅・分譲マンションの耐震化支援事業の対象になるもの

・すでに本事業を2回利用したもの

■ お申込方法

派遣申請書(PDF 60KB)に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送にてお送りください。

 

・申込先:横浜市建築事務所協会 (横浜市委託団体)

 

・住所:〒231-0015 横浜市中区尾上町4-47 リスト関内ビル4階

 

・FAX :045-662-8981

 

・電話:045-662-1337

 

・受付時間:9時~12時、13時~17時(土日祝日、年末年始を除く)

 

  ただし平成23年9月30日までは、節電対策により受付時間を以下に変更します。

  9時~13時、14時~17時(土日祝日を除く)

 お問合せ

・問合せ先:横浜市建築局建築企画課 地域・防災担当

 

・電話:045-671-2928

 

・FAX :045-641-2756

 

・受付時間:9時~12時、13時~17時(土日祝日、年末年始を除く)

 

  ただし平成23年9月30日までは、節電対策により受付時間を以下に変更します。

  9時~13時、14時~17時(土日祝日を除く)

■ 制度要綱等

横浜市 特定建築物 耐震訪問相談員 派遣事業実施要綱(PDF 115KB)



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