横浜市建築局指導部建築企画課横浜市特定建築物耐震改修等事業のご案内

　病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修工事に対して、費用の一部を補助する制度です。

　※事前相談票(WORD 64KB)に御記入の上、ご相談ください。

■　対象建築物

１　多数の人が利用する特定建築物

　　昭和56年5月31日以前に建築された多数の人が利用する民間の特定建築物（賃貸共同住宅等を除く）で次の全てに該当するもの

耐震改修工事については、上記に加えて、

敷地面積がおおむね５００m²以上
次の用途に該当する建築物
　　→災害時に重要な機能を果たす施設（病院、学校等）
　　→災害時に多数の利用者に危険が及ぶおそれがある施設（百貨店、映画館、ホテル、事務所等）
耐震改修促進法に基づく指導等を受けたもの
耐震改修促進法の認定を受けたもの、建築基準法の全体計画認定を受けたもの又は建築基準法の建築確認を受けて耐震改修を行うもの

２　地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物

　昭和56年5月31日以前に建築された緊急交通路指定想定路線に敷地が接する建築物で一定の高さ以上のもの

耐震改修工事については、上記に加えて、

　　　（横浜市の木造住宅・マンション耐震化支援の対象建築物は除く）

　　緊急交通路指定想定路線一覧 　　　　　　緊急交通路指定想定路線図

耐震診断費　

耐震診断に要する費用（※１）×２/３以内
（※１）耐震診断に要する費用の限度

改修設計費　（地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については平成２５年度まで）

耐震改修工事費　（地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については平成２５年度まで）

耐震改修工事に要する費用（※２）×１/３以内　（平成２５年度まで15.2%から補助率アップ）
（※２）耐震改修工事に要する費用の限度
　　　　47,300円/m²限度（免震工法等は80,000円/m²）
耐震改修工事にかかる工事監理費用×２/３以内

事前相談時

耐震診断費補助申請時

耐震改修設計費補助申請時

耐震改修工事費補助申請時

補助申請書一式
耐震改修促進法による計画の「認定通知書」（写し）、建築基準法による「全体計画認定通知書」（写し）又は建築基準法による「建築確認」及び申請図書及び申請図書一式（写し）（耐震改修設計費の補助申請を行った場合を除く）
耐震改修工事費入札書又は見積書（市内事業者３者以上）
市内事業者の本市有資格者名簿、会社の登記簿の写し等
その他市長が必要と認める図書
※工事監理費の補助申請を行う場合は、下記に注意してください。
申請は耐震改修工事費補助申請時となります。
工事監理費入札書又は見積書（市内事業者３者以上）を提出してください。
工事監理費の「入札書又は見積書」及び「契約書」は耐震改修工事費のものとは別に作成し、提出が必要となります。