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横浜市耐震改修促進計画


 平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。

 横浜市では、安全・安心な都市づくりを推進するため、大地震の発生に備え、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的に、耐震改修促進法第5条第7項に基づき、同法第4条に規定する国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案して『横浜市耐震改修促進計画』を策定しましたので公表します。


■ 横浜市耐震改修促進計画 【概要版】


■ 横浜市耐震改修促進計画(平成19年3月策定 平成23年5月変更)


■ 建築物の耐震改修の促進に関する法律について


■ 問い合わせ先


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