耐震改修工事を行われた方が
所得税の特別控除・固定資産税の減額を受けるために
【所得税の特別控除】
■ １ 対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）
- 現行の耐震基準（上部構造評点１．０以上）に適合する耐震改修を行った住宅
- 自らが住んでいる住宅
- 昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅
- 平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までに耐震改修工事を完了した住宅
■ ２ 控除額
次のうち、いずれか少ない金額の１０％を控除（上限２０万円、その年１回のみ）
- 耐震改修工事に要した費用から市が交付した補助金額を差し引いた額
（平成２３年６月２９日以前に設計契約した場合は、「市が交付した補助金額」は差し引きません。）
- 標準的な工事単価（工事種類毎）に、耐震改修工事を行った床面積等を乗じて計算した額
■ ３ 手続き
（１）「住宅耐震改修証明申請書」を入手し、耐震改修を実施した時期に応じて、次のア又はイのいずれかの手順で申請してください。
【申請書の入手先】 下記よりダウンロードできます。また、建築局建築企画課窓口にもご用意しています。
ア． 平成23年6月30日以降に設計契約された方は、以下の手順で申請してください。
| A.横浜市の補助制度を利用した方 | B.横浜市の補助制度を利用しなかった方 | |
|---|---|---|
| 申請書式入手 | 【A・B共通】 『所得税用（２枚）』 | |
| 必要事項記入 | 【A・B共通】 『所得税用』に申請者の方の「住所」、「電話」、「氏名」、「家屋の所在地」のみ記入し、押印します。 | |
| 添付書類用意 | 補助金額確定通知書の写し | なし |
| 申請 | 建築企画課へ『所得税用』に上記添付書類を添え申請します。 窓口もしくは郵送にて受付し、即日で証明書を発行します。 ※郵送の場合、８０円切手を貼った返信用封筒を同封してください。 |
設計・施工を担当した建築士に依頼し証明書の発行を受けることができます。 （横浜市への申請は必要ありません） |
| 発行 | 横浜市が発行 | 建築士が発行 |
イ． 平成23年6月29日以前に設計契約された方は、以下の手順で申請してください。
| A.横浜市の補助制度を利用した方 | B.横浜市の補助制度を利用しなかった方 | |
|---|---|---|
| 申請書式入手 | 『所得税用１』のみ | 『所得税用１』 及び 『所得税用２』 |
| 必要事項記入 | 【A・B共通】 『所得税用１』に申請者の方の「住所」、「電話」、「氏名」、「家屋の所在地」のみ記入、押印します。 | |
| 添付書類用意 | 補助金額確定通知書の写し |
|
| 申請1 所得税用1 |
【A・B共通】 建築企画課へ『所得税用１』に上記添付書類を添え申請します。 窓口もしくは郵送にて受付し、即日で証明書を発行します。 ※郵送の場合、８０円切手を貼った返信用封筒を同封してください。 |
|
| 申請２ 所得税用２ |
不要 | 設計・施工を担当した建築士に証明書の発行を受けてください。 |
| 発行される証明書 | １種類
|
２種類
|
（２）耐震改修が完了した年の翌年の確定申告に、次の書類を添付して申告を行います。
１．住宅耐震改修証明書【（１）の書類】
２．住民票の写し
３．家屋の登記事項証明書
４．計算明細書（税務署で配布）
５．住宅耐震改修に係る請負契約書の写し
６．補助金額確定通知書の写し（補助制度を利用した方のみ）
■ 『所得税用』・『所得税用２』 （２）の（ロ） 「標準的な費用の額」の算出方法について （建築士向けご案内）
| | 実施 | 工事区分 | 算出 | |
|---|---|---|---|---|
| 右の表に従って実施した工事区分に従い、標準的な費用の額を算出してください。 | ||||
| 基礎工事 | 16,200円 × m2（建築面積）※ = | 円 | ||
| 壁工事 | 23,800円 × m2（延床面積）※ = | 円 | ||
| 屋根工事 | 20,500円 × m2（施工面積） = | 円 | ||
| その他 | 35,900円 × m2（延床面積）※ = | 円 | ||
| 合計 （標準的な費用の額） | 円 | |||
※建築面積・延床面積は施工面積によらず、基準法の面積を採用してください。
【固定資産税の減額措置】
■ １ 対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）
- 現行の耐震基準（上部構造評点１．０以上）に適合する耐震改修を行った住宅
- 昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
- 平成２２年１月１日から平成２７年１２月３１日までに耐震改修工事を完了した住宅
- 改修工事費が１戸あたり３０万円以上の住宅
■ ２ 減額の内容
耐震改修を実施した時期により、減額の内容が異なります。
| 耐震改修を完了した時期 | 減額の内容 |
|---|---|
| 平成２２年１月１日～２４年１２月３１日 | 翌年度から２年度分の税額を１／２に減額 |
| 平成２５年１月１日～２７年１２月３１日 | 翌年度分の税額を１／２に減額 |
■ ３ 手続き
（１）「地方税法施行規則附則第７条第７項の規定に基づく証明申請書」固定資産税用を入手し、下表の手順で申請してください。
【申請書の入手先】下記よりダウンロードできます。また、建築局建築企画課窓口にもご用意しています。
| A.横浜市の補助制度を利用した方 | B.横浜市の補助制度を利用しなかった方 | |
|---|---|---|
| 申請書式入手 | 【A・B共通】 『固定資産税用』 | |
| 必要事項記入 | 【A・B共通】 『固定資産税用』に申請者の方の「住所」、「電話」、「氏名」、「家屋の所在地」のみ記入し、押印します。 | |
| 添付書類用意 | 補助金額確定通知書の写し | なし |
| 申請 | 建築企画課へ『固定資産税用』に上記添付書類を添え申請します。 窓口もしくは郵送にて受付し、即日で証明書を発行します。 ※郵送の場合８０円切手を貼った返信用封筒を同封してください。 |
設計・施工を担当した建築士に依頼し証明書の発行を受けてください。 （横浜市への申請は必要ありません） |
（２）証明書を添付して区役所で手続きを行います
耐震改修が完了した日から３ヶ月以内に、住宅が所在する区役所の固定資産税担当課へ「証明書」を添付して、手続きを行います。
■ その他
| 地震保険の割引制度もあります ～ 証明書のコピーは大切に保存しましょう ～ |
|---|
平成１９年１０月より、地震保険の耐震診断割引制度が始まりました。契約を行う際に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置の際に入手した証明書のコピーを添付すると、割引が受けられます。証明書はコピーして大切に保管しましょう。 【対象となる住宅】
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■ 証明書発行に関するお問合せ・お申込先
横浜市建築局建築企画課
| ■ 住所 | 〒231-0015 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル４階 |
| ■ 電話 | 045-671-2943 |
| ■ ＦＡＸ | 045-641-2756 |
| ■ 受付時間 | 平日午前8時45分～午後5時15分 |
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