横浜市建築局指導部建築企画課横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

■　制度概要

　横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。　

■　対象（詳細については申請の手引きをご覧ください）

対象となる住宅

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満（倒壊の可能性がある、または、高い）と判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が１．０未満（「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」）と判定されたもの

※「わが家の耐震診断表」（平成１９年８月３１日以前に横浜市が行った耐震診断）により総合評点が１．０以上と判定された住宅のうち、「精密診断法」による上部構造評点が１．０未満となる住宅については、建築企画課にご相談ください。

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。

※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。

※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

対象となる工事

基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が１.０以上「（一応）倒壊しない」となる工事
建替え工事は対象となりません。

■　補助

耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じて２段階の補助限度額で補助を行います。
耐震設計費及び補強工事費の補助金の上限額は以下のとおりです。

世帯の課税区分	補助限度額
一般世帯	１５０万円
非課税世帯（※）	２２５万円

【平成２３年４月１日以降に申請し、平成２６年３月までに工事完了した場合】

　東日本大震災の発生をうけ、これまで以上に木造住宅の耐震化を促進するため、 ３年間に限り上限額を増額 しています。

世帯の課税区分	補助限度額
一般世帯	225万円
非課税世帯（※）	300万円

　　※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

■　申請に必要な図書

　補助金の交付を受けようとするときは、耐震改修計画の承認申請及び補助金の交付申請等の手続きを行っていただきます。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。

　なお、申請書等は、建築局建築企画課、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、ハウスクエア横浜窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。

「申請の手引き」（平成24年６月から）（ＰＤＦ形式　1,448KB）
注）pdfファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

■　設計及び施工事業者の選択について

横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度

横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。　
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。
登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
平成24年６月よりに一時登録を行う場合の、登録要件、書式等が変更になります。詳しくは申請の手引きを参照してください。

工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。
「一時登録申請書」及び「宣誓書」のダウンロード（平成24年5月まで）(PDF形式)
「一時登録申請書一式」（平成24年６月から）（PDF形式　344KB）
「一時登録申請書一式」（平成24年６月から）（Word形式　80KB）

設計・施工事業者登録制度　登録事業者名簿について

　　⇒ 登録事業者名簿（各区別）のページへ

登録事業者名簿は、建築局建築企画課、ハウスクエア横浜、各区役所広報相談係で閲覧することができます。

「耐震設計・申請マニュアル」に関する質疑回答、正誤表は、こちらをご覧ください。

■　申請書の提出先・お問合せ先

横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会　「耐震改修補助制度係」

住所：〒231-0015　横浜市中区尾上町4-47 リスト関内ビル4F
電話： 045-662-2711
FAX： 045-662-8981
受付時間: ９時から12時、13時から16時（土日祝日、年末年始を除く）

　制度概要のパンフレットは、上記の申請書の配布場所のほか市役所１階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナーでも配布しています。