横浜市建築局指導部建築企画課横浜市木造住宅一部耐震改修促進事業のご案内

横浜市木造住宅一部耐震改修促進事業のご案内
（区域限定モデル事業）

■　制度概要

　横浜市木造住宅一部耐震改修促進事業は、住宅密集地を対象として地震時の被害を少しでも軽減することを目的とし、倒壊の原因となりやすい１階部分の耐震改修だけを実施する場合にも、その費用の一部を市が補助する制度です。
　なお、本事業は、いえ・みちまち改善事業対象地区のうち協議会のある11地区に限定したモデル事業で、平成25年度末（平成26年３月末）まで実施します。

■　対象

対象となる住宅

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
上記の住宅で、耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が１．０未満（倒壊の可能性がある、または、高い）と判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、１階部分の総合評点が１．０未満（「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」）と判定されたもの
横浜市木造住宅一部耐震改修促進事業計画承認要綱別表に定める地域に存する木造住宅

対象となる工事

基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の１階部分の上部構造評点が１.０以上「（一応）倒壊しない」となる工事
建替え工事は対象となりません。

対象地区

※対象地区詳細はこちら

区（７区）	地区名（11地区）
鶴見区	市場西中町地区
鶴見区	潮田・本町通地区
神奈川区	浦島町地区
西区	西戸部町地区
西区	東久保町地区
中区	本郷町３丁目地区
南区	唐沢・平楽・八幡町地区
	中村町５丁目地区
	三春台地区
磯子区	滝頭・磯子地区
金沢区	金沢南部地区

■　補助

一部耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じて２段階の補助限度額で補助を行います。
また、耐震設計費及び補強工事費の基準を設定しました。

世帯の課税区分	補助限度額
一般世帯	１００万円
非課税世帯（※）	１５０万円

　※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

■　申請に必要な図書

　補助金の交付を受けようとするときは、一部耐震改修計画の承認申請及び補助金の交付申請等の手続きを行っていただきます。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
　なお、申請書等は、建築局建築企画課、横浜市建築事務所協会のほか、下記からダウンロードすることができます。

「申請の手引き」ダウンロード(PDF 4819KB)
注）PDFファイルを開くためにはこちらのファイルが必要になります。

申請書ダウンロード
平成24年６月以降書式が変更になります。順次更新予定ですので、お急ぎの場合は、建築企画課（045-671-2943）までお問い合わせください。

■　設計及び施工事業者の選択について

横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度

横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。　
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。
登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。

設計・施工事業者登録制度　登録事業者名簿について