横浜市建築局指導部　建築企画課　横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内

■　事業の目的

　分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震設計費、耐震補強工事費及び耐震補強工事にかかる工事監理費の一部を補助します。

対象建築物は以下のすべてを満たすものとする
ア	昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工した、区分所有法が適用される分譲マンションで、住戸数の過半以上に区分所有者が居住していること（※延床面積の過半以上が、店舗等など共同住宅以外の用途の場合は対象外）
イ	本市制度による本診断(精密診断)の結果、「耐震改修が必要」と判定されたマンション
ウ	地階を除く階数が３階以上
エ	耐火建築物又は準耐火建築物
オ	延べ面積が1,000m²以上
カ	次の１から３のいずれかの認定又は確認を得ること（※耐震設計時に得る）１　耐震改修促進法第８条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定２　建築基準法第８６条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定３　建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築確認
キ	地震に対して安全な構造とする旨の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの（建築基準法に基づく耐震改修の命令を受けたものを除く）（※耐震補強工事の前に受ける）

※予算の状況により受付できない場合があります。

※３社以上からの見積書の徴収を行ってください。

※事業費が100万円を超える場合、横浜市内に本社がある会社（市内事業者）３社以上から見積書の徴収を行ってください。

※管理組合の総会の議決及び申請の前に、事前に必ず建築企画課までお問い合わせください。

　耐震改修工事に要する費用のうち耐震設計費、耐震補強工事費及び耐震補強工事にかかる工事監理費について、次に掲げる額を限度に補助を行います。

　ア

耐震設計費の２／３

イ

耐震補強工事にかかる工事監理費の２／３

ウ

耐震補強工事費の１／３かつ次の限度額以内

《マンションの延べ面積ごとの限度額》

　5,000m²未満・・・・・2,000万円

　10,000m²未満・・・・3,500万円

　10,000m²以上・・・・5,000万円

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　ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader(無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。

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以上、平成２３年４月１日時点の内容であり、国の制度改正により補助内容が変更となる場合があります。