横浜市建築局石綿規制の概要

石綿による健康被害を防止するため、建築物における石綿の使用を規制する。

■　背景

石綿の飛散のおそれのある建築材料の使用を規制する。
※ 具体的には、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール（重量0.1％を超えるもの）が規制の対象

　　　【規制の効果】
　　　(1)　増改築時における除去等を義務づけ
　　　(2)　石綿の飛散のおそれのある場合に勧告・命令等を実施
　　　(3)　報告聴取・立入検査を実施
　　　(4)　定期報告制度による閲覧の実施
　
　　　施行期日：平成18年10月１日

飛散することにより著しく衛生上有害な物質として石綿を定めること。
増改築時には、原則として石綿の除去を義務付けるが、増改築部分の床面積が増改築前の床面積の１／２を超えない増改築には、増改築部分以外について、封じ込めや囲い込みの措置を許容すること。
大規模修繕・模様替時には、大規模修繕・模様替部分以外の部分について、封じ込めや囲い込みの措置を許容すること。
工作物についても、石綿に関して建築物同様の規制を行うこと等。

建築基準法施行規則の改正

石綿等を飛散又は発散させるおそれがない石綿等をあらかじめ添加した建築材料を定める告示（平成18年　告示第1172号）

石綿を飛散又は発散させるおそれがない石綿等をあらかじめ添加した建築材料として、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料を定めること。

封じ込め及び囲い込みの措置の基準を定める告示（平成18年　告示第1173号）

　(1)封じ込めの措置の基準

建築基準法第３７条により認定された石綿飛散防止剤（以下「防止剤」という。）を用いて、石綿が添加された建築材料を被覆し、又は添加された石綿を建築材料に固着させること。
石綿が添加された建築材料に著しい劣化、損傷がある場合には該当部分から石綿が飛散しないようにする措置を行うこと等。

　(2)　囲い込みの措置の基準

平成１２年告示第１４４６号の一部を改正する告示（平成18年　告示第1168号）

イ．	防止剤の塗布量の下限の基準値が定められていること。
ロ．	防止剤の塗布した建築材料に空調機器等の風が作用した際に、当該建築材料から飛散する繊維が認められないこと。
ハ．	防止剤を塗布した建築材料に固形物が衝突した際に、生じるくぼみの深さが防止剤を塗布しない場合と比較して大きくなり、脱落又は亀裂が生じない性能を有すること。
ニ．	防止剤を塗布した建築材料に引張り力がさようした際に、防止剤によると塗膜又は固着層の付着強さが低下しないこと。