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意見公募案件概要
(意見公募は終了しました)
案件番号 65
案件名 都市計画法による開発許可及び建築許可等の基準の一部改定について
定めようとする規則等の題名 「開発行為の定義の解釈基準」「建築制限等の解除に関する基準」「開発許可の道路基準」「開発許可の排水施設に関する基準」「横浜市開発審査会提案基準」
根拠法令・例規条項

開発行為の定義の解釈基準:都市計画法第4条第12項
建築制限等の解除に関する基準:都市計画法第37条ただし書
開発許可の道路基準:都市計画法第33条第1項第2号

開発許可の排水施設に関する基準:都市計画法第33条第1項第3号、横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条第2項第6号及び横浜市宅地造成等規制法施行細則第18条

横浜市開発審査会提案基準:都市計画法第34条第1項第14号

概要

 『都市計画法による開発許可の手引』に掲載をしています「開発行為の定義の解釈基準」、「建築制限等の解除に関する基準」、「開発許可の道路基準」、「開発許可の排水施設に関する基準」及び「横浜市開発審査会提案基準」について、法の趣旨を踏まえ、社会情勢等の実態に即した基準とし、行政運営における公平・透明性の向上を図るため、前述の基準について、一部改定します。

 また、「開発許可の排水施設に関する基準」については、当該基準の改定に伴い、横浜市開発事業の調整等に関する条例の同意基準の改定及び横浜市宅地造成等規制法施行細則の改正を予定しています。

案の公示日 平成23年12月14日
意見提出期間 平成23年12月14日~平成24年1月12日
意見提出期間が30日未満
の場合その理由

意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
意見公募要領[PDF]
意見投稿用紙[PDF]
意見投稿用紙[Word]
案及び関連資料

改定の概要[PDF]
「都市計画法による開発許可の手引」新旧対照表[PDF]-現行基準[PDF]
「横浜市開発事業の調整等に関する条例の審査基準」新旧対照表[PDF]-現行基準[PDF]
「横浜市宅地造成等規制法施行細則の審査基準」新旧対照表[PDF]-現行基準[PDF]  

資料の入手方法 建築局指導部宅地企画課、建築・宅地指導センター(宅地審査課及び調整区域課)、環境創造局下水道管路部管路保全課、市庁舎1階市民情報 センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布
所管課名等(問合せ先) 建築局宅地企画課
電話:045-671-2946
備 考