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■横浜市開発事業の調整等に関する条例のご案内■

○開発事業調整条例の趣旨

 横浜市では、総合的なまちづくりを推進するため、昭和43年に「横浜市宅地開発要綱」を制定し、都市計画法等の開発関連法令と併せて、良好な住環境の形成・保全に成果を挙げてきました。
 しかし、制定後30年あまりを経過し、都市の成熟化が進み、開発事業をめぐる社会状況が変化しています。
 これらの状況の変化に対応するとともに、市民・事業者・市との協働による良好な都市環境の形成を目指し、宅地開発要綱等について、適用対象の拡大、公共公益施設の整備基準を見直し、「横浜市開発事業の調整等に関する条例(=以下「開発事業調整条例」とします。)を平成16年に制定しました。

○開発事業調整条例の対象となる開発事業

 横浜市内において次のいずれかの行為を行おうとする場合は、あらかじめ、市長の同意を受けなければなりません。 中高層調整課では、「大規模な共同住宅の建築」に該当する開発事業について手続を行っています。
 なお、「大規模な共同住宅の建築」は、開発行為を伴わない建築行為に限ります。

開発事業開発事業区域面積等手続窓口
開発行為
斜面地開発行為
宅地造成
市街化区域:500m2以上
市街化調整区域:全て
宅地審査課
調整区域課
大規模な共同住宅の建築 商業系用途地域:住戸数200戸以上
その他用途地域:住戸数100戸以上
中高層調整課
市街化調整区域の建築行為 3,000m2以上 調整区域課


○手続を開始する前に

 「大規模な共同住宅の建築」を計画される事業者の方は、次の内容を各窓口でご相談のうえ、手続を進めてください。

  1. 計画地が「工業集積地域」内で9,000m2以上の土地の取引契約の場合、事前の届出を行っているか。
     ■相談窓口:建築局 企画課
  2. 計画内容が、都市計画法第29条に規定する「開発行為」に該当していないか。
     ■相談窓口:建築局 宅地審査課・調整区域課
       ※市街化調整区域については、都市計画法第43条に該当する場合もありますので、併せてご相談下さい。
  3. 工業系用途地域内で工業系施設以外を目的とする建築行為で、敷地面積が0.5ha以上又は計画戸数が200戸以上の共同住宅を建築する計画ではないか。
     ■相談窓口:建築局 企画課
     

○開発事業調整条例の手引き

○様式(記載例)


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