「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」により、床面積(棟単位)が300m²以上の建築物（住宅を含む）の新築・増改築、また床面積が2,000m²以上の外壁・屋根や設備等の大規模修繕・改修等については、省エネルギーのための措置に関する届出（正副２部）が必要です。
　また、届出後３年毎に、届出に係る措置の維持保全の状況について定期報告書を提出（正副２部）していただきます。
　届出書等の内容が著しく不十分な場合には、指示、勧告等を行うことがあります。

• 平成２２年４月１日から、床面積300m²以上が届出対象となりました。
  詳しくは、届出の対象と届出をご確認ください。
• 今年度（平成24年度）の定期報告は、平成21年度・平成18年度・平成15年度中に届出をした物件です。平成25年3月末日までに必ず定期報告書を提出してください。
  詳しくは、定期報告をご確認ください。