横浜市建築局 ◆市内建設産業の活性化支援◆

　■　市内建設産業の活性化支援

公共建築部マスコットYumiyaくん　公共工事の減少や、世界的な景気の後退、不動産不況の影響等により、市内の建設業界は、依然、厳しい経営環境におかれています。
　建設業は、市民の雇用や地域経済を下支えする重要な役割を果たしています。
　また、地元建設業界は、震災時における応急対策に関して本市との間で協力協定を締結しており、市民の安全・安心なくらしの実現に寄与しています。このため、市内建設関連産業における、経営の安定化や多角化、新分野進出など、業界団体や個別企業の活性化に向けた取り組みに対して支援を行っています。

　◆ 建設関連企業の活性化への取り組みにアドバイザーを派遣します。

●建設業団体等が主催するセミナーや研修会などへのアドバイザーを派遣します。

●社内で実施する研修会や勉強会にアドバイザー（講師）を派遣します。

（詳細については、建設業活性化対策担当までお問い合わせください。）

◎建設関連産業活性化支援要綱

◎申請様式等（Word形式・44KB) (pdf形式・9KB)

クレーン

　◆ 公民協働事業における支援を実施します。

◎公民協働事業応募促進報奨金交付要綱

◎申請様式等（Word形式・37KB) (pdf形式・70KB)

　◆ 市内中小建設企業を対象とした融資を実施しています。

◎経営安定資金「地域産業雇用支援特別」について

◎経営安定資金「セーフティネット特別」について

◎「緊急借換支援資金」について

詳しくは、下記の経済局ホームページをご覧ください。

◎「地域建設業経営強化融資制度」について（財政局）

運用期間：平成20年12月３日から平成2４年３月末日まで

　　　　（２３年度末までから、期間を延長）

　◆ 支援事業実施状況

◎アドバイザー派遣状況（平成１６年度～）

☆　建設団体等が主催するセミナー等への派遣

　・過年度の派遣状況

　・２３年度（平成２３年５月１日現在)

☆　社内で実施する研修会等への派遣

テーマ：	総合評価落札方式
	コストダウン
	安全対策・コンプライアンス　等

・１９年度	７件
・２０年度	１２件
・２１年度	１０件
・２２年度	１７件
・２３年度	０件（平成２３年５月１日現在）