横浜市建築局

　（設置）
　　第１条　横浜市公共建築物耐震工法検討委員会（以下「委員会」という。）設置要綱第５条の規定に基づき、委員会に専門部会（以下「部会」という。）を置く。

　（所掌事務）
　　第２条　部会は委員会の審議を効率よく行うため、提案内容の助言、指摘事項の対応策について解決策を検討するなど、委員会に付すべき事項についての検討を行う。

　（組織等）
　　第３条　部会の部会員は委員会のなかから委員長が任命する。　
　　　　２　部会は部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。
　　　　３　部会長及び、副部会長は委員長が任命する。
　　　　４　部会は部会長がこれを招集する。
　　　　５　部会長に事故があるとき、または部会長が欠けるときは、副部会長がその職務を代理する。

　（運営）
　　第４条　部会は補強設計案に対し、全体討議するほか、案件ごとに専任を置き細部の個別検討を行う。

　（部会員の任期）
　　第５条　部会員の任期は２年とする。ただし、部会員が欠けた場合には部会員を補充し、その部会員の任期は前任者の残任期間とする。

　（庶務）
　　第６条　部会の庶務は、建築局公共建築部営繕企画課に置く。

　（委任）
　　第７条　この要綱に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は部会長が定めるものとする。

　附則
　　この要綱は、平成９年５月２３日から施行する。

　附則
　　この要綱は、平成１１年６月１７日から施行する。

　附則
　　この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。