【 趣旨 】
横浜市では、昭和40年代、50年代の人口急増に対応して整備した公共施設が今後大量かつ集中的に老朽化の時期を迎えつつあるなど、しゅん工後一定期間を経過したストックへの対応が課題となっています。特に、経年劣化した設備機器の更新や増加傾向にある光熱水費は財政上大きな負担となっていくことが考えられます。また、老朽化した設備機器によるエネルギー効率の低下は環境負荷を増大させることとなり、「横浜市役所地球温暖化防止実行計画」の観点からも、その具体的な対策が求められます。
このため、公共建築物の設備改修において、区役所や病院、市民利用施設など建築局が設計・工事を所管する既存施設（以下、「建築局所管施設」という。）については、民間の資金とノウハウを活用しながら、設備更新に係る初期投資なく省エネルギー化と維持管理費の低減を図ることができる、『ESCO事業』を導入することとします。
ESCO事業は複数の事業者から提案を求め、最適な事業計画を採用する事業方式であるため、設備改修において民間活力を可能な限り活用した省エネルギー化を実現することが可能となります。
※ ESCO事業とは、Energy Service Companyの略称であり、既存施設の省エネに関する、計画・工事・管理・資金調達等包括的なサービスを提供し、従前の環境を低下させることなく省エネルギーを行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
【 実施方針 】 ：PDFファイル |
