立地企業へのサポート
企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合
| 支援割合・助成限度額等 | 新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額（最大１億円/年）に相当する助成金を３年間（グローバル企業と認められる場合は４年間）交付します。 ※市民雇用の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあります。 |
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| 支援対象者 | 市内の特定地域（※1）において、次の要件を満たす本社等を設置する場合。 対象業種等の要件はありません。
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| 申請受付期間 | 平成27年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。 ※ 契約締結日（建物の賃貸借契約）の6か月〜1日前に申請することが必要です。
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- 企業立地促進条例ご案内リーフレット（テナント本社・研究所編）（PDF形式、417KB）
- 企業立地促進条例ご案内リーフレット（市民雇用・市内発注編）（PDF形式、180KB）
- 企業立地促進条例（PDF形式、192KB)
- 企業立地促進条例施行規則（PDF形式、150KB)
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