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経済局トップ の中の 企業誘致ガイド の中の 助成融資制度(企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合)


企業誘致ガイド


立地企業へのサポート

企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合

対象地域・事業分野・軽減期間 新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額(最大1億円/年)を最大5年間(外資系企業 6年間)軽減します。
対象となる地域・事業の分野等 軽減期間
No.1 みなとみらい21地域
No.2 横浜駅周辺地域
すべての事業分野 5年間
(外資系企業 6年間)
No.3 関内周辺地域
No.4 新横浜都心地域
すべての事業分野 4年間
(外資系企業 5年間)
No.6 京浜臨海部地域
No.9 臨海南部工業地域
環境・エネルギー関連分野
健康・医療関連分野
製造業
4年間
(外資系企業 5年間)

※ 法人市民税の軽減のほか、「市民雇用の実績」に応じて助成金を交付する制度もあります
支援対象者 市内の特定地域(※1)において、次の要件を満たす本社等を設置する場合。
  1. 事業所を賃借して本社等(※2)を設置すること
  2. 本社等の従業者数が一定以上の規模(※3)となること
  3. 経常利益の額が一定額以上(※4)であること
※1 特定地域とは、次の地域を指します。

 

No.1 みなとみらい21地域

No.2 横浜駅周辺地域

No.3 関内周辺地域

No.4 新横浜都心地域

No.6 京浜臨海部地域

No.9 臨海南部工業地域

特定地域図

※2 本社等には、研究開発施設等を含みます
※3 横浜市内に初めて本社等を設置する場合は、本社等に係る従業者数が100人以上など(横浜市内にある本社等を拡張して設置する場合は、市域全体の本社等の従業者数が100人以上増加するなどの要件を満たす必要があります。)
※4 「申請日の前の3事業年度分又は申請日の直近1事業年度の経常利益の額(注)」により判定します
 (注)国際会計基準等の経常利益の額を算出しない企業会計の基準を採用している場合は、「申請日の前の3事業年度分及び申請日の直近1事業年度の税引前利益の額」により判定します
申請受付期間 平成33年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。
※ 契約締結日(建物の賃貸借契約)の6か月~1日前に申請することが必要です

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【経済局 成長戦略推進部 企業誘致・立地課】 御意見・お問合せ TEL 045-671-2594 FAX 045-664-4867


- 2015年4月1日作成 - 2018年6月1日更新
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