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経済局トップ の中の 企業誘致ガイド の中の 助成融資制度(企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合)


企業誘致ガイド


立地企業へのサポート

企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合

支援割合・助成限度額等 新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額(最大1億円/年)に相当する助成金を最大5年間交付します。
対象となる地域・分野  助成期間
みなとみらい21地域
横浜駅周辺地域
すべての分野 4年間
(外資系企業 5年間)
京浜臨海部地域
臨海南部工業地域
環境・エネルギー
健康・医療の分野
4年間
(外資系企業 5年間)
製造業 3年間
(外資系企業 4年間)
関内周辺地域
新横浜都心地域
港北ニュータウン地域
すべての分野 3年間
(外資系企業 4年間)

なお、当該助成金は、益金不算入の対象として課税対象となる所得金額から除くことができます。(参考:国税庁ホームページ
※市民雇用の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあります。
支援対象者 市内の特定地域(※1)において、次の要件を満たす本社等を設置する場合。
  1. 事業所を賃借し本社等(※2)を設置すること。
  2. 本社等の従業者数が一定以上の規模(※3)となること。
  3. 経常利益の額が一定額以上(※4)であること。
※1 特定地域とは、次の地域を指します。

 

  1. みなとみらい21地域
  2. 横浜駅周辺地域
  3. 関内周辺地域
  4. 新横浜都心地域
  5. 港北ニュータウン地域
  6. 京浜臨海部地域
  7. 臨海南部工業地域
特定地域図
※2 本社等には、研究開発施設等を含みます。
※3 横浜市内に初めて本社等を設置する場合は、本社等に係る従業者数が100人以上など。(横浜市内にある本社等を拡張する場合は、市域全体の本社等の従業者数が100人以上増加するなどの要件を満たす必要があります。)
※4 申請日の前の3事業年度か1事業年度の経常利益の額により判定します。
申請受付期間 平成30年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。
※ 契約締結日(建物の賃貸借契約)の6か月~1日前に申請することが必要です。
  • 上図1~5の地域 経済局誘致推進課
    TEL:045-671-2594  ke-yuchi@city.yokohama.jp
  • 上図6~7の地域 経済局産業立地調整課
    TEL:045-671-2590  

 

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【経済局 成長戦略推進部 誘致推進課】 御意見・お問合せ TEL 045-671-2594 FAX 045-664-4867


- 2015年4月1日作成 - 2016年9月26日更新
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