立地企業へのサポート
企業立地促進条例 固定資産を取得する場合
〜市内の特定地域において一定の条件（事業内容、投下資本額等）を満たす事業計画をもつ企業に対して市税軽減措置及び助成金の交付〜
| 支援割合・助成限度額等 | 【税軽減】対象事業所の固定資産税・都市計画税の税率を５年間１／２に軽減 【助成金】土地・家屋・設備の取得費等(投下資本額)をもとに算定した助成金を交付 〔助成率〕 事務所・工場:投下資本額の８％ 、研究所:投下資本額の１０％ 〔上限額〕 家屋・設備:１０億円、土地:１０億円（家屋と併せて取得する場合） (注)上限額は１地域・１企業あたりの金額です (注)神奈川県の補助金の対象となった固定資産の取得費用が含まれる場合は投下資本額の３％（限度額：家屋・設備３億円、土地３億円）となります。
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| 支援対象者 |
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| 申請受付期間 | 平成24年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。 ※契約締結日（土地取得、建物設備取得・工事契約等）の6か月〜1日前に申請することが必要です。
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