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企業誘致ガイド


立地企業へのサポート

企業立地促進条例 固定資産を取得する場合

~市内の特定地域において一定の条件(事業内容、投下資本額等)を満たす事業計画をもつ企業に対して市税軽減措置及び助成金の交付~

支援割合・助成限度額等
【税軽減】 対象事業所の固定資産税・都市計画税の税率を5年間1/2に軽減します。
【助成金】 土地・家屋・設備の取得費等(投下資本額)をもとに算定した助成金を交付します。
  
特定地域 機能 助成率 上限額
みなとみらい21地域
横浜駅周辺地域
本社・研究所 12% 家屋・設備 40億円
土地 10億円
観光・MICE施設
(みなとみらい21地域のみ)
賃貸ビル 10%
事務所 5% 家屋・設備 10億円
土地 10億円
京浜臨海部地域
臨海南部工業地域
研究所(※重点産業) 12%
本社
研究所(重点産業以外)
10%
工場
賃貸工場・賃貸研究所
8%
事務所 5%
関内周辺地域
新横浜都心地域
港北ニュータウン地域
内陸南部工業地域
内陸北部工業地域
本社・研究所・工場
賃貸工場・賃貸研究所
8%
事務所 5%
※重点産業 環境・エネルギー又は健康・医療の分野
 

   ※市民雇用や市内企業への発注の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあります。

支援対象
投下資本額 支援内容
中小企業者 大企業者 税軽減 助成金
1億円以上5億円未満 10億円以上50億円未満
5億円以上 50億円以上
   中小企業者:中小企業基本法に定める会社、 大企業者:中小企業者以外の会社・特別目的会社・協同組合等

市内の特定地域(※1)で、事業所(※2)、観光・MICE施設(※3)、賃貸ビル(※4)を設置するために 固定資産(土地・家屋・償却資産)を取得する場合。

※1 特定地域とは、次の地域を指します。

 

  1. みなとみらい21地域
  2. 横浜駅周辺地域
  3. 関内周辺地域
  4. 新横浜都心地域
  5. 港北ニュータウン地域
  6. 京浜臨海部地域
  7. 臨海南部工業地域
  8. 内陸南部工業地域
  9. 内陸北部工業地域

 

特定地域図
※2 事業所とは、本社・研究所・工場・事務所その他これらに類するものを指します。
※3 観光・MICE施設とは、「ホテル」及び「観光・エンターテイメント施設」で、一定の要件を満たすものを指します。
※4 賃貸ビルとは、オフィス床を賃貸するビルで、一定の要件を満たすものを指します。(オフィス床の要件を満たす場合、観光・MICE施設として賃貸する部分も支援対象とします。)

申請受付期間
  申請受付期間平成30年3月31日までに次の部署に申請書を提出してください。
  ※契約締結日(土地取得、建物設備取得・工事契約等)の6か月~1日前に申請することが必要です。
  • みなとみらい21地域  都市整備局みなとみらい21推進課
    TEL:045-671-3517
  • 上図2~5の地域 ・ 制度全般  経済局誘致推進課
    TEL:045-671-2594  ke-yuchi@city.yokohama.jp
  • 上図6~9の地域  経済局産業立地調整課
    TEL:045-671-2590

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    【経済局 成長戦略推進部 誘致推進課】 御意見・お問合せ TEL 045-671-2594 FAX 045-664-4867


    - 2015年4月1日作成 - 2016年9月26日更新
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