立地企業へのサポート
企業立地促進条例 固定資産を取得する場合
〜市内の特定地域において一定の条件（事業内容、投下資本額等）を満たす事業計画をもつ企業に対して市税軽減措置及び助成金の交付〜
| 支援割合・助成限度額等 | ||||||||||||||||||||||||
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| 【税軽減】 | 対象事業所の固定資産税・都市計画税の税率を５年間１／２に軽減します。 |
| 【助成金】 | 土地・家屋・設備の取得費等(投下資本額)をもとに算定した助成金を交付します。 |
| 〔助成率〕 | 本社・研究所 １０％（グローバル企業と認められ、市内初進出となる本社・研究所を新設する場合には１５％） 工場 ８％ 事務所（本社以外） ６％ |
| 〔上限額〕 | １地域・１企業あたり 家屋・設備 １０億円（グローバル企業と認められ、市内初進出となる本社・研究所を新設する場合には２０億円） 土地 １０億円（家屋と併せて取得する場合） |
※市民雇用や市内企業への発注の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあります。
| 投下資本額 | 支援内容 | ||
| 中小企業者 | 大企業者 | 税軽減 | 助成金 |
| １億円以上５億円未満 | 10億円以上50億円未満 | ○ | − |
| ５億円以上 | 50億円以上 | ○ | ○ |
市内の特定地域（※1）で、事業所（※2）を設置するために 固定資産（土地・家屋・償却資産）を取得する場合。
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| ※2 事業所とは、事務所（本社）・研究所・工場その他これらに類するものを指します。 | |
※契約締結日（土地取得、建物設備取得・工事契約等）の6か月〜1日前に申請することが必要です。
- みなとみらい21地域 都市整備局みなとみらい21推進課
TEL：045-671-3517 - 工業系地域 経済局産業立地調整課
TEL：045-671-2590 - その他の地域 ・ 制度全般 経済局誘致推進課
TEL：045-671-2594 ke-yuchi@city.yokohama.jp
- 企業立地促進条例ご案内リーフレット（事業所の建設・取得編）（PDF形式、484KB）
- 企業立地促進条例ご案内リーフレット（市民雇用・市内発注編）（PDF形式、180KB）
- 企業立地促進条例（PDF形式、192KB)
- 企業立地促進条例施行規則（PDF形式、150KB)
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