企業立地促進条例を活用した企業立地、誘致施策について
〜実績と成果〜
横浜市では、平成２２年８月２日（月）及び８月３日（火）に「横浜市事業評価会議」を開催いたしました。
企業立地促進条例を活用した企業立地、誘致施策の実績と成果について、当日用いました資料にてお伝えいたします。
企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」の概要
「固定資産取得型」の制度概要
- 対象地域：（業務系）みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域 （工業系）京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域
- 支援対象：（１）事業所（事務所、工場、研究所）の設置、拡張、賃貸（賃貸は工業系地域のみ）、（２）設備の新設、 増設、更新（工業系地域のみ）
- 対象期間：平成21年4月1日から平成24年3月31日までに事業計画を申請した事業者
| 対象 | 投下資本額 | 市税税率の特例 | 助成金の交付 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | １億円以上５億円未満 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） | 対象外 |
| 大企業者 | １０億円以上５０億円未満 | ||
| 中小企業者 | ５億円以上 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） |
|
| 大企業者 | ５０億円以上 |
助成金の限度額は1企業1地域あたりの金額です。
「テナント型」の制度概要
- 対象地域：みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
支援対象：事業所を賃借し本社等（研究開発部門等を含む）を設置すること（次の要件を満たす場合に限る）
＜従業者数要件＞
・初本社設置：本社等の従業者数が100人以上増加すること
・拡張本社設置：市域全体の本社等が100人以上増加すること等の基準を満たすこと
＜経常利益額要件＞
直近3年間合計で3億円以上又は直近1年間で1億円以上の経常利益額を計上していること - 対象期間：平成21年4月1日から平成24年3月31日までに事業計画を申請した事業者
- 支援内容：法人市民税法人税割額の約1/2(最大1億円/年)に相当する助成金を３年間交付
(助成金額算定表により算定)
