立地企業へのサポート
横浜市アジア重点交流国・地域企業誘致助成
〜横浜市に初進出する特定産業分野で重点交流国・地域の企業に対しての助成〜
| 横浜市が定める重点産業分野を営む、横浜市が 重点的に交流を進める国・地域 （中国・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インド）の企業に対し、進出に係る経費の一部を助成する制度です。 |
|
|---|---|
| 助成対象者 | 以下の３つの条件を満たすアジア企業
アジア企業とは・・・次のいずれかに該当する企業をいいます
|
| 助成対象経費 | 賃借料（共益費を含む。敷金、礼金等を除く。） |
| 助成限度額 | 建物の賃借料の６か月分（限度額３００万円） （※ただし、各企業からの申請額の合計が予算額を上回った場合、助成金額は予算の範囲内で按分、減額して交付します。また、他の企業誘致助成金との併用はできません。） |
| 助成申込受付期間 ・場所 |
４月から１２月までの開庁日に、経済局誘致推進課で受け付けます。 |
| 助成金の交付時期 | １月から１２月までに賃貸借契約を締結し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年２月に資格要件等を審査後、３月末ごろ助成金を交付します。 |
横浜市アジア重点交流国・地域企業誘致助成の本社機能拡張移転特例
〜本社又は本社機能を市外から市内に拡張移転する企業に対しての特例〜
| 市内に本社以外の事業所が既に立地済みの、横浜市が定める重点産業分野を営むアジア重点交流国・地域 （中国・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インド）の企業が、本社又は本社機能を市外から市内に移転する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。 |
|
|---|---|
| 助成対象者 | 市内に本社以外の事業所等（※支店、支社、営業所、研究所その他これらに類するもの）が既に立地済みで、以下の２つの条件を満たすアジア企業
アジア企業とは・・・次のいずれかに該当する企業をいいます
|
| 助成対象経費 | 賃借料（共益費を含む。敷金、礼金等を除く。） |
| 助成限度額 | 建物の賃借料の６か月分（限度額３００万円） （※ただし、各企業からの申請額の合計が予算額を上回った場合、助成金額は予算の範囲内で按分、減額して交付します。また、他の企業誘致助成金との併用 はできません。） |
| 助成申込受付期間・場所 | ４月から１２月までの開庁日に、経済局誘致推進課で受け付けます。 |
| 助成金の交付時期 | １月から１２月までに賃貸借契約を締結し、かつ、市長あて助成金交付申請を行った企業を対象に、翌年２月に資格要件等を審査後、３月末ごろ助成金を交付します。 |
横浜市アジア企業誘致小規模助成
〜横浜市に初進出する特定産業分野で横浜市の定めるアジア地域の企業に対しての助成〜
| 横浜市が定める産業分野を営む、横浜市の定めるアジア地域 （中国・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、 スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス）の企業に対し、進出に係る経費の一部を助成する制度です。 |
|
|---|---|
| 助成対象者 | 以下の３つの条件を満たすアジア企業
アジア企業とは・・・次のいずれかに該当する企業をいいます
|
| 助成対象経費 | 賃借料（共益費を含む。敷金、礼金等を除く。） |
| 助成限度額 | 建物の賃借料の３か月分（限度額５０万円） （※ただし、各企業からの申請額の合計が予算額を上回った場合、助成金額は予算の範囲内で按分、減額して交付します。また、他の企業誘致助成金との併用はできません。） |
| 助成申込受付場所 | 経済局誘致推進課 |
| 助成申込受付期間・交付時期 | ※ 詳細につきましてはお問い合わせください。 |
※データはPDF（Portable Document Format）で提供しています。PDFをご覧頂くためには「Adobe Reader」が必要です。お持ちでない方は，左のリンクよりダウンロード（無料）して下さい。
