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「成長分野育成ビジョン」の策定について

「成長分野育成ビジョン」の策定について

策定の目的

横浜経済の持続的発展に向けて、概ね10年間(2025年頃)を見据え、今後、成長が見込まれる分野を育成するための取組の方向性などを示すため、「成長分野育成ビジョン」を策定しました。

 

概要版(PDF形式/1,647kb)

冊子版(PDF形式/17,473kb)

 

策定のねらい

高齢化の加速、グローバル化の進展など、横浜経済を取り巻く環境が大きく変化するなか、長期的な視点に立ち、本市が目指す市内経済の発展・成長に向けた方向性を明確にしていくことが必要です。
本ビジョンは、今後、特に成長が見込まれる分野の育成方針・取組の方向性などを明確にし、企業・市民・経済団体等と共有することをねらいとして策定しました。


目標

豊かな市民生活を支える横浜経済の持続的発展


対象期間

概ね10年間(2025年頃まで)


本ビジョンの基本的な考え方

〇既存産業が成長を支える基盤であるという認識のもと、資金繰り支援など中小企業に対する基礎的支援の充実を前提に、横浜経済の持続的な発展に向け、成長分野の育成方針として策定
〇成長が見込まれる分野の育成・発展による雇用創出・税収増を目指す
〇成長・発展分野、施策とエリアを結び付け、具体的な方向性を明示


本ビジョンの構成と各戦略の概要


成長・発展分野の強化戦略

本市における今後の成長・発展分野として、「環境・エネルギー」「健康・医療」「観光・MICE」の3分野を「特に力を入れる3つの柱」と位置付け、各分野の育成に向けた取組の方向性を明示しています。
また、この3つの柱以外に重点的に取り組む分野として、「港湾・物流」「農商工連携」「商業・サービス」の3分野を位置づけています。


発展を支える企業の育成戦略

「成長・発展分野の強化戦略」で掲げた成長・発展分野の発展を支える企業の育成を図るため、「中小・中堅企業の発展戦略」「創業・ベンチャー企業支援戦略」「発展が見込まれる分野の企業集積戦略」「チャレンジする企業の資金調達支援戦略」「産業人材の育成戦略」の5つの戦略を掲げています。


産業拠点戦略

産業拠点として「京浜臨海部エリア」「都心臨海部エリア」「金沢産業団地周辺エリア」の3つのエリアを位置づけ、成長・発展分野を推進するための各エリアの特徴をいかした戦略を掲げています。



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経済局経済企画課 - 2014年3月28日作成 - 2014年3月28日更新
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