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生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて設備投資を後押しする資金メニューを検討します!

生産性向上特別措置法(仮称)関連

 現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
 本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応するため、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

 

 

1.概要

(1) 特例措置実施に向けた横浜市の対応

  第2回市会定例会において、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出する予定です。

(2) 制度融資における新たな資金メニューの検討

  生産性向上特別措置法の施行(6月見込み)に合わせ、中小企業者等が設備投資を行う際の資金繰りを支援するため、制度融資において、資金メニューの対象の拡充を検討します。

(3) 国の各種補助金の優先採択

  今回、横浜市が本法案に基づき固定資産税をゼロとする考えを表明したことにより、市内中小企業者等は、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択の対象とな ります。

制度の詳細について

報道発表資料(PDF:280KB)

 

2.固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

(1) 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。


(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(※2)


(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用される(※3)とともに、国の補助金の優先採択があります。

 ※1 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定予定です。

 ※2 「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在はまだ受付を行っていません。受付開始時期については別途、HP等にてお知らせいたします。

 ※3 固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。

 

3.固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度~平成32年度

 

4.今後のスケジュール

5~6月 「生産性向上特別措置法(仮称)」の公布・施行

      第二回市会定例会に、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出(予定)

6月以降(時期未定)   市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る

               「先端設備等導入計画」の認定事務開始

<優先採択される国補助金のご利用を検討される方へ>

以下の4つの国の補助金について、審査の際に優先採択等の取扱いがあります。
(市の各種助成金についての優先採択等はありません)

  ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
 
※ 法の施行前に国の各種補助金の公募が開始となります。現時点で、「先端設備等導入計画」の認定申請を予定する」として補助金の申請をされる方は、各種補助金の公募要領等にある「申請における注意点」を必ずご確認ください。
 
※ 「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認された後、順次補助金の交付決定がされます。

 

 

 

関連リンク

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経済局ものづくり支援課 - 2018年4月12日作成 - 2018年4月12日更新
御意見・お問合せ :
経済局ものづくり支援課(横浜市の導入促進基本計画の策定等、法施行後の手続きについて):ke-mono@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2597 - FAX:045-664-4867
経済局企画調整課(生産性向上特別措置法(仮称)の制定に係る国の動向、特例措置実施に向けた横浜市の条例改正の動きについて):ke-kikaku@city.yokohama.jp  -TEL:045-671-2565 - FAX:045-661-0692
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