国家戦略特区について
国家戦略特区について
横浜市の取組
国家戦略特区とは、日本経済の再興のため、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に向けた大胆な規制・制度改革を実行するための突破口で、国が主導し国・地方・民間が一体となって、プロジェクトを推進するものです。
横浜市は、平成２５年９月、国家戦略特区に関する提案（神奈川県・横浜市・川崎市による３県市共同提案と横浜市独自提案）を国に提出しました。その後、国において国家戦略特区の指定に向け法の整備や基本方針の策定を行い、平成２６年５月１日に政令により横浜市を含む神奈川県が東京圏の一部として国家戦略特区に指定されました。
横浜市は、今回の指定を横浜のさらなる飛躍に向けた大きなチャンスとして、特区での規制緩和や制度改革を最大限に活かし、国・民間事業者の皆様と御一緒に、横浜の経済成長を日本の経済成長につなげるよう取組を進めます。
- 東京圏国家戦略特別区域区域計画（内閣府のＨＰへ）
- ＜東京圏＞国家戦略特別区域及び区域方針（平成２６年５月１日 内閣総理大臣決定 平成２８年１月２９日 一部変更）
横浜市からのお知らせ
記者発表
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（創業分野)（H31/2/4)
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（観光分野ほか)（H30/5/17)
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（観光分野ほか)（H30/1/19)
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（医療分野)（H28/9/30)
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（都市再生・まちづくり分野)（H28/8/31)
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（保育分野）（H28/3/24）
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（外国人の活躍環境の整備分野）（H27/12/11）
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（都市再生・まちづくり分野）（H27/11/26）
- 国家戦略特区における横浜市の取組について（医療分野）（H27/10/14）
- 東京圏国家戦略特別区域計画の認定について（医療分野）（H26/12/19）
- 横浜市を含む『東京圏』を国家戦略特別区域に指定する閣議決定がなされました。（H26/4/25）
- 東京圏を国家戦略特別区域とする区域案が発表されました！（H26/3/28）
- 「国家戦略特区」に提案しました（H25/9/11）
国家戦略特区について
会議等について（内閣府のＨＰへ）
規制緩和等のサポート支援について
- 横浜市では、国家戦略特区制度において、「規制緩和」提案を検討する事業者等の皆様に対し、申請等に必要となる法令等調査及び資料作成等の支援を行っています。支援をご希望される方は、詳細な条件がありますので、担当部署までお電話にてお問い合わせください。[担当部署：横浜市経済局ライフイノベーション推進課 ＴＥＬ045‐671‐3495]
国家戦略特区について
国家戦略特区に関する法令や閣議決定などの制度に関する事項、国の検討状況についてはこちらのページをご参照ください。
内閣府地方創生推進室のホームページへ
会議・イベント等について（内閣府のＨＰへ）
- 国家戦略特区シンポジウムの内容について（H28/9/12）