本文へジャンプ - トップメニュー|検索

6.Q&A・要綱経済局トップ の中の 補助金・助成金 の中の 横浜市創業促進助成金


事業者の皆様へ

横浜市創業促進助成金募集のご案内

横浜市創業促進助成金の募集【平成30年度のご案内】


1. 概要

       横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。
       申請後、審査を行い、交付者を選定します。(10件程度)

2.助成対象者

    次の(1)~(3)全てに該当する方


(1) 平成30年4月1日から平成31年2月28日までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。

   
(2) 申請期限(11月20日)までに「横浜市創業支援事業計画」に位置づけられるセミナーを受講し、本市から受講の証明を受けていること。

         ※助成金の申請期限(11月20日)までに終了するセミナーの受講者募集は終了しました。
          
セミナー受講がすでに終了している方 及び 現在、セミナーを受講中の方で、11月20日までにセミナーの受講が終了する方が申請を行うことができます。

         ※個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。

      
(3) 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。


【対象外の方】

・平成30年3月31日以前に創業されている方
・同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方
・既に創業し、新たに2社目を設立される場合
・特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
・第二創業の場合
・フランチャイズチェーン店として開業する場合


【Q&A】

       よくあるご質問をまとめましたので、ご参照ください。
       Q&A(PDF形式、215KB)


3. 申請期間

       平成30年8月1日(火)~平成30年11月20日(火)
      
      
郵送で申請される場合:11月20日(火)必着
           経済局へご持参いただく場合:11月20日(火)17:00まで

4. 助成対象経費

   創業に必要な必官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費
       
       助成対象となる経費一覧はこちら

     ※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
     ※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。 
           ※1つで100万円を超える契約の場合、2社以上の市内企業による見積もりが必要です。

5. 助成対象期間

   平成30年4月1日から平成31年2月28日まで

   *上記期間内において対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。
 
 

6.申請から交付までの流れ

●交付決定までの流れ

【ア 申請書類】  
    次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送(簡易書留)で提出して下さい。
 ※申請書類に不備があった場合、助成金の申請をしていただけない場合がございます。
     余裕を持ったご申請をお願い致します。

書類名

部数

word 助成金交付申請書【第1号様式・word形式、31KB】
word 未成年者同意書【第1号様式別紙・word形式、29KB】 必要な場合
word 役員等氏名一覧表【第2号様式・word形式、41KB】
word 事業計画書1【第3号様式、別紙・word形式、49KB】
word 事業計画書2【第4号様式、別紙・word形式、41KB】
word 資金計画書【第5号様式・word形式、47KB】
助成対象金額の算出の基礎となる見積書等経費の内訳がわかる書類の写し

助成対象経費の項目ごと

市民税・県民税課税(非課税)証明書【原本】
※申請者個人の証明書が必要となります。
※横浜市内在住の方は、区役所または行政サービスコーナーにて取得できます。
  市外在住の方は、お住まいの市区町村にて取得してください。
所得税納税証明書(その3)【原本】
※申請者個人の【その3】の証明書が必要となります。
※住所地(納税地)を所轄する税務署で取得することができます。詳細はこちら
(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書【写し】
  (法人の方)履歴事項全部証明書【写しでも可】
申請までに開業・登記済の場合
認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書【写しでも可】
※横浜市経済局経営・創業支援課で発行します。横浜市特定創業支援事業に認定されている事業(セミナー)を受講後、「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」と印鑑を横浜市経済局経営・創業支援課まで直接お持ちください。




●交付決定後から助成金交付までの流れ




【イ 報告書類】

  次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送(簡易書留)で提出して下さい。
  ※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

書類名 部数
word 助成金実施報告書【第12号様式・word形式、32KB】
word 助成対象経費明細書【第13号様式・word形式、33KB】
word 入札又は見積り係る理由書【第14号様式・word形式、34KB】 必要な場合
対象経費を支払ったことを証する書類
・(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書の写し
  (法人の方)履歴事項全部証明書【写しでも可】


【ウ 助成金の交付請求書類】

  次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参又は郵送で提出して下さい。
 ※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

書類名 部数
word 助成金交付請求書【第16号様式・word形式、31KB】 1
横浜市創業促進助成金交付額確定通知書の写し 1


【エ 事業状況報告】

  交付が決定した方は、交付決定後2年間事業をご報告をお願いします。
 ※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

書類名 部数
word 状況報告書【第18号様式・word形式、30KB】 1



8. 要綱

    
  横浜市創業促進助成金要綱(PDF形式、235KB)
   

9. お問い合わせ・お申し込み先

     横浜市経済局 経営・創業支援課
  TEL:045-671-3492  FAX:045-664-4867
  〒231-0017 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(地図はこちら

ページトップヘ

PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe® Reader® が必要です。ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。

Adobe Reader を入手する Adobe Reader ダウンロードページへ

※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。

ページトップヘ

Word 文書をご覧になるためには、Microsoft® Word や OpenOffice.org 等の、Word文書に対応したソフトウェアが必要です。

ご利用のパソコンの OS が Windows2000以降の場合は、以下のリンク先より Word Viewer (無料) をダウンロード、インストールすることにより、Microsoft Word がインストールされていないパソコンでも Word 文書の表示および印刷ができます。

Microsoftダウンロードセンター:Word Viewer

ページトップヘ




経済局経営・創業支援課 - 2018年08月01日作成 - 2018年11月12日更新
御意見・お問合せ - ke-sogyo@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3492 - FAX:045-664-4867
©2003-2018 City of Yokohama. All rights reserved.