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横浜市創業支援等事業計画について

 横浜市では、産業競争力強化法に基づき国から創業支援事業計画の認定を受け、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内における創業支援の取り組みを推進しています。 

⇒ PDF 横浜市創業支援等事業計画の概要(PDF形式、584KB)

 

1 特定創業支援等事業について

 創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と位置づけています。
 この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、いくつかのメリットを受けることができます。(横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、3をご覧ください。)

メリット1
 創業前の方又は個人事業主として創業後5年未満の方が会社※1を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。
 ※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
 ※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

メリット2
 融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6か月前から利用できるようになります〔通常創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となります〕。

メリット3

 日本政策金融公庫の「新規開業資金」における貸付利率引き下げの対象となります。

メリット4
 日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の「雇用創出等の要件」及び「自己資金要件」が緩和されます。

<注意事項>

  • ★メリット1~4を受けるためには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
  • ★メリット1は、創業前の方又は創業後5年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
  • ★メリット2は、事業開始6か月前から創業後5年未満の方(個人事業主または法人)が対象となります。なお、横浜市中小企業融資制度では、「創業おうえん資金」、「女性おうえん資金」、「シニアおうえん資金」が対象資金となります。
  • ★メリット3は、「特別利率A」の適用対象となります。
  • ★メリット4は、創業前から税務申告を2期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

 

2 メリットを受けるための手続き

 1で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援を受けたことを、横浜市が証明する必要があります。
 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」(以下、申請書という。)を次の担当窓口へ提出してください。
 横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。 

⇒ PDF 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(PDF形式、226KB)


【受付窓口】 横浜市経済局 中小企業振興部 経営・創業支援課 創業支援事業計画担当窓口         
        住所:横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側入口からお入りください。)

               ※窓口での申請が困難な場合は、担当までご相談(電話045-671-3492)ください。                            

<注意事項>

  ア 受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に
   関する注意事項」を必ずご一読ください。
  イ 当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から5年です。
  ウ ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、横浜市が国から認定を受けている期間(現時点では
   平成31年3月31日)までとなります。
    引き続き横浜市が延長等の認定を受けて有効期限が延長された場合は、上記イの期限内において証明書の発行
   手続きが可能です。
  エ 証明書発行の費用は無料ですが、申請書の提出から発行までに約1週間程度かかります。
    なお、証明書は、支援を受けことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
  オ 法改正等によりメリットが変更・終了することもありますのでご注意ください。

 

3 横浜市特定創業支援等事業の一覧

 横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の平成30年度スケジュールは次のとおりです。

  法人・企業名     事業名 募集時期 開催日 問合せ先
1 (公財)横浜企業経営支援財団 IDEC横浜創業セミナー 7月~9月13日(木)
定員に達し次第
9月19日(水)、10月3日(水)、17日(水)、31日(水) 045-225-3714
2 (公財)神奈川産業振興センター インキュベート入居企業成長支援

横浜創業支援セミナー
    随時

9月~
定員に達し次第
                         随時

10月19日(金)、26日(金)、11月2日(金)、9日(金)
045-633-5203

045-633-5201
3 横浜商工会議所 創業支援セミナー 5月7日~
【受付終了】
6月21日(木)、28日(木)、
7月5日(木)、12日(木)
045-671-7459
4 (株)アイ・エス・オー 起業実現ゼミ24 8月 9月~11月(全12回) 045-222-8282
5 関内イノベーションイニシアティブ(株)    ・マスマスカレッジ実践創業塾 12月 1月~3月 045-274-8700
6 NPO法人横浜中小企業診断士会 よこはま地域創業スクール2018 8月1日~
定員に達し次第
9月15(土)、22日(土)、29日(土)、10月6日(土)、20日(土) 050-5857-3368
7 (株)横浜銀行 創業支援セミナー 6月20日~
【受付終了】
7月21日(土)、9月8日(土)、
9月15日(土)
045-225-1900
8 銀座セカンドライフ(株)

起業相談・インキュベーション支援

随時 随時 横  浜:045-316-1366
桜木町:045-664-1455
9 (公財)横浜市男女共同参画推進協会 女性起業家たまご塾【女性】 4月~5月15日
【受付終了】
6月2日(土)、9日(土)、23日(土)、
7月7日(土)、28日(土)
045-862-5052
10 横浜市
   (関内イノベーションイニシアティブ(株)が受託)
・ソーシャルビジネススタートアップ講座2018(後期) 9月13日~10月14日 10月24日(水)~12月15日(土)
全11回
045-274-8701

※ 事業名とセミナー名等の名称が異なる場合があります。またセミナー等の詳細(開催時期、内容、料金等)は、各法人・企業へ直接お問い合わせください。

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- 平成26年6月15日作成 - 平成30年10月16日更新
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