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横浜市創業支援事業計画について

 横浜市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、同年6月に創業支援事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組を推進しています。 

⇒ PDF 横浜市創業支援事業計画の概要(PDF形式、422KB)

 

1 特定創業支援事業について

 創業支援事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援を行う事業」を「横浜市特定創業支援事業」と位置づけています。
 この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、最大で4つのメリットを受けることができます。(横浜市特定創業支援事業に認定されている事業の一覧は、3をご覧ください。)

メリット1
 創業前の方又は創業後5年未満の個人が会社※1を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。
<New H28.4.4更新>
 ※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
 ※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

メリット2
 融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円まで拡大されます。

メリット3
 創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります。

メリット4
 日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。<New H28.2.12更新>

<注意事項>

  • メリット1~4を受けるためには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
  • メリット1は、創業前の方又は創業後5年未満の個人であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
  • メリット2及び3は、事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります。なお、横浜市中小企業融資制度では、「創業おうえん資金」、「女性おうえん資金」、「シニアおうえん資金」が対象資金となります。
  • メリット4は、創業前から税務申告を2期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

 

2 メリットを受けるための手続き

 1で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業の支援を受けたことを、横浜市が証明する必要があります。
 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」(以下、申請書という。)を次の担当窓口へ提出してください。
 横浜市特定創業支援事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。 

⇒ PDF 認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(PDF形式、142KB)

【受付窓口】 横浜市経済局 中小企業振興部 経営・創業支援課(関内中央ビル5階)創業支援事業計画担当窓口
 ※窓口での申請が困難な場合は、担当までご相談(電話045-671-2748)ください。

<注意事項>

  ア 受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に
   関する注意事項」を必ずご一読ください。
  イ 当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援事業を受けた日の属する事業年度から5年です。
  ウ ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、横浜市が国から認定を受けている期間(現時点では
   平成30年3月31日)までとなります。
    引き続き横浜市が延長等の認定を受けて有効期限が延長された場合は、上記イの期限内において証明書の発行
   手続きが可能です。
  エ 証明書発行の費用は無料ですが、申請書の提出から発行までに約1週間程度かかります。
    なお、証明書は、支援を受けことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
  オ 法改正等によりメリットが変更・終了することもありますのでご注意ください。

 

3 横浜市特定創業支援事業の一覧

 横浜市創業支援事業計画の中で、横浜市特定創業支援事業に認定されている事業は次のとおりです。

法人・企業名 事業名
(公財)横浜企業経営支援財団 IDEC横浜創業セミナー
(公財)神奈川産業振興センター ・インキュベート入居企業成長支援事業
新事業成功講座事業
横浜商工会議所 PDF 創業支援セミナー(PDF形式、290KB)
(公財)横浜市男女共同参画推進協会 女性起業家たまご塾
女性社会起業塾
(株)アイ・エス・オー 起業ゼミ
関内イノベーションイニシアティブ(株) ・マスマスカレッジ実践創業塾

※ 事業名とセミナー名等の名称が異なる場合があります。またセミナー等の詳細(内容、開催時期、料金等)は、各法人・企業へ直接お問い合わせください。

 

4 創業・第二創業促進補助金について

 平成28年度より、中小企業庁が実施する「創業・第二創業促進補助金」の申請において、認定特定創業支援事業により支援を受けることが要件となりました。また、当該年度の補助事業期間(平成28年度の場合、交付決定日から最長で平成28年12月31日まで)中に同事業を受ける方も対象となります。補助金を申請される方は次の手続きを行ってください。

  1. 既に認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明を受けた方
     交付された証明書をご利用ください。
     ※ 登録免許税減免において、原本を法務局へご提出された方は再発行します。再発行希望の方は再申請して頂く必要があります。
  2. 補助事業期間中に認定創業支援事業を受ける方(申請時に証明書をお持ちでない方)
    Step1: 3「横浜市特定創業支援事業の一覧」に掲載の事業者へ「創業・第二創業促進補助金に係る認定市町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書」の発行を依頼してください。発行された確認書を「創業・第二創業促進補助金」の申請書類に添付してください。
    Step2: 「創業・第二創業促進補助金」における補助事業期間内にStep1で確認書の交付を依頼した認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受け、2「メリットを受けるための手続き」を参考に、認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明申請を横浜市に行ってください。

    ※証明書発行の費用は無料ですが、即日発行ではありません

    Step3:

    Step2で交付された証明書を「創業・第二創業促進補助金」にお ける完了報告書類に添付してください。 

 

「創業・第二創業促進補助金」に関する要件等の詳細は下記の中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

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- 平成26年6月15日作成 - 平成29年11月14日更新
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