⇒　 横浜市創業支援等事業計画の概要（ＰＤＦ形式、797KB）

１　特定創業支援等事業について

　創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と位置づけています。
　この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、いくつかのメリットを受けることができます。（横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、３をご覧ください。）

＜注意事項＞

• ★メリット１～４を受けるためには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
• ★メリット１は、創業前の方又は創業後５年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
• ★メリット２は、事業開始６か月前から創業後５年未満の方（個人事業主または法人）が対象となります。なお、横浜市中小企業融資制度では、「創業おうえん資金」、「女性おうえん資金」、「シニアおうえん資金」が対象資金となります。
• ★メリット３は、「特別利率A」の適用対象となります。
• ★メリット４は、創業前から税務申告を２期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

２　メリットを受けるための手続き

　１で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援を受けたことを、横浜市が証明する必要があります。
　証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」（以下、申請書という。）を次の担当窓口へ提出してください。
　横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。 

⇒　 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書（ＰＤＦ形式、226KB）

<注意事項>

　　ア　受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に
　　　関する注意事項」を必ずご一読ください。
　　イ　当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から５年です。
　　ウ　ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
　　　(ア)2020年３月31日（登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限）
　　　(イ)創業後５年を経過しない日　
　　　　　租税特別措置法の改正があった場合、証明書の有効期限が延長されます。
　　　　　ただし、「イ」または「ウ-(イ)」の期間を超えて発行することはできません。　
　　エ　証明書発行の費用は無料ですが、申請書の提出から発行までに約１週間程度かかります。
　　　　なお、証明書は、支援を受けことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
　　オ　法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。

３　横浜市特定創業支援等事業の一覧

　横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の平成30年度スケジュールは次のとおりです。

※ 事業名とセミナー名等の名称が異なる場合があります。またセミナー等の詳細（開催時期、内容、料金等）は、各法人・企業へ直接お問い合わせください。