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事業者の皆様へ

商店街店舗誘致事業

商店街の振興

商店街店舗誘致事業とは

 市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業に掛かる経費の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)

 【注意事項】
   ・ 助成金の交付には条件があります。
   ・ 開業から1年に満たないで閉店又は移転した場合は、補助金を返還していただきます。
   ・ 登録店舗活用枠/開業支援枠がございます。各申請枠の条件をご確認ください。

この制度を活用して開業した店舗(過去3年度)


申請できる方

 個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。

 ※みなし大企業とは、次のア~ウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
 ア 一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
 イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
 ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
 
【各申請枠の条件】 

 申請枠 条件
登録店舗活用枠  登録店舗かつ商店会の希望する登録業種で開業し、登録時間内を含めた営業をする者
開業支援枠  次のいずれかに該当する者
 (1)「空き店舗コンサルティング事業」の一環として、本市及び商店会の同意を得て開業する者
 (2)「Crea's Market」で出店経験のある者
 (3)(公財)横浜企業経営支援財団の「横浜ビジネスグランプリ」において、ファイナルに選出されたプランで開業する者
 (4)「横浜市特定創業支援事業」により支援を受けたことを証する者

※共通条件※

  1. 1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
  2. 開業等に必要な資格等を有していることまたは開業までに有する見込みがあること
  3. 市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
  4. 暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
  5. 開業するエリアの商店会へ加入すること
  6. 過去3年間に当該補助金を受けていないこと

   注意 原則として移転による開業は補助の対象外です。

支援内容

 補助対象経費:仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用等(例:前払家賃、敷金、礼金、保証金等)
 

申請枠 活用する店舗  補助限度額
登録店舗活用枠 登録店舗 1階店舗 50万円
2階店舗 30万円
開業支援枠 空き店舗 100万円

     ※初期費用等が補助限度額に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとなります。
   補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。

申請について

 
   賃貸借契約を締結後、開業前に申請してください。
   
   ※申請前に、【事前相談】を行います。申請を検討される方は、お問合せ先までご連絡ください。
    (事前チェックシートの記入が必要です。)

    pdf 登録店舗活用枠事前チェックシート(PDF形式、173KB)
    pdf 開業支援枠事前チェックシート(PDF形式、180KB)

  提出書類 
  • 商店街店舗誘致事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業概要書(第1号様式の2) 
  • 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿謄本又は登記事項証明書。商店会及び各種団体の場合は定款又は規約等の写し
  • 代表者・役員等氏名一覧表(第2号様式)
  • 市町村民税の納税証明書(1年間分)
  • 賃貸借契約書の写し
  • 初期費用等の支払領収書の写し
  • 商店街団体に加入したことを証明する覚書書(第3号様式)の写し
  • 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を証する
  • 商店会が申請する場合、事業の実施、出店者等を決定した総会等の議事録の写し
  • その他、市長が必要と認める書類
【事業の流れ】
事業の流れ
※ 事前チェックシートをご記入いただき、直接ご持参ください。
賃貸借契約後でも構いません。ただし、事前相談の結果、交付申請できない可能性がありますので、ご注意ください。


実績報告書

 開業後30日以内または当該年度終了期日(3月31日)のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出してください。

提出書類

  • 商店街店舗誘致事業実績報告書(第12号様式)
  • 店舗開店を確認できる写真、案内チラシ等
  • 商店街団体に加入したことを証明する覚書書(第3号様式)の写し(申請時未提出の場合)
  • その他、市長が必要と認める書類

 

■お問合せ

横浜市 経済局商業振興課 電話:671-3838 FAX:664-9533
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

【商店街団体の方へ】
 商店街店舗誘致事業を活用するには、対象エリアの商店会に加盟することが条件となっています。開業者の方が本事業に関連する書類〔覚書(第3号様式)〕を持参した際は、積極的な受け入れをお願いいたします。
※ 商店街店舗誘致事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた商店会は除きます。
    横浜市商店街店舗誘致事業奨励金交付要綱

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経済局商業振興課 - 2013年7月1日作成 - 2017年4月5日更新
御意見・お問合せ - ke-tenpokatsuyou@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3838 - FAX:045-664-9533
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