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事業者の皆様へ

商店街空き店舗活用 店舗誘致事業

商店街の振興

商店街店舗誘致事業とは

 横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種及び営業時間で開業する方の、仲介手数料を除いた店舗賃借契約に係る初期費用等(以下「初期費用等」という。)として、1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)
 なお、初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとします。
 消費税及び地方消費税は補助対象外です。

 【注意事項】
   ・ 助成金の交付には条件があります。
   ・ 商店街が希望する業種であっても、助成金の対象にならない業種もあります。
   ・ 開業から1年に満たないで閉店又は移転した場合は、補助金を返還していただきます。

この制度を活用して開業したお店のご紹介

応募の要件

応募できる方
 個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。

  1. 1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
  2. 開業等に必要な資格等を有していることまたは開業までに有する見込みがあること
  3. 市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
  4. 暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
  5. 登録店舗を活用し、商店会が希望する業種かつ営業時間で開業すること
  6. 開業するエリアの商店会へ加入すること
  7. 過去3年間に当該補助金を受けていないこと

   注意 原則として移転による開業は補助の対象外です。

※みなし大企業とは、次のア~ウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
 ア 一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
 イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
 ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

提出書類 

賃貸借契約を締結後、開業前に次の申請書類等を、ご郵送いただくか又は直接ご持参ください。   

   PDF 申請書 様式一式(PDF様式、310KB)

【事業の流れ】
事業の流れ
注意 原則、店舗賃貸借契約した年度内に申請及び開業することが条件です。


実績報告書

 開業後30日以内または当該年度終了期日(3月31日)のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出してください。

提出書類

   PDF 実績報告書 様式一式(PDF様式、230KB)

■お問合せ

横浜市 経済局商業振興課 電話:671-3838 FAX:664-9533
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

【商店街団体の方へ】
 商店街店舗誘致事業を活用して開業した方を商店会会員として受け入れていただいた商店会に対して奨励金を交付します。開業者の方と覚書書の写し (WORD形式、24KB)を締結していただき、開業後3か月以内に、商店街店舗誘致事業奨励金交付申請書(第1号様式) (WORD形式、23KB)を御提出ください。
※ 商店街店舗誘致事業補助金交付要綱及び商店街核店舗創設事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた商店会は除きます。
 pdf 横浜市商店街店舗誘致事業奨励金交付要綱(PDF形式、77KB)

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経済局商業振興課 - 2013年7月1日作成 - 2016年7月15日更新
御意見・お問合せ - ke-tenpokatsuyou@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3838 - FAX:045-664-9533
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