本文へジャンプ - トップメニュー|検索

経済局トップ の中の 補助金・助成金  の中の 商店街個店の活力向上事業


事業者の皆様へ

商店街個店の活力向上事業

 ※平成29年度の募集は締め切りました※

商店街個店の活力向上事業とは

 商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、
 個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部を補助します。

対象となる事業

 現状の課題踏まえ、新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。
 ※年度内(平成30年3月末まで)に実績の報告まで終わる事業が対象となります。 

業態変更
  
地域や顧客の需要に合わせて、販売方法やサービスの提供方法を変更したり、拡充したりする場合。

 【事業例】
  物販店がイートインのスペースを設ける
  店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

業種変更
  地域や顧客の需要に合わせて、現在の業種とは異なる業種に転換する場合。

 【事業例】
  物販店からカフェへの転換
  青果店から弁当、総菜販売への転換

◆その他
  顧客となるターゲット層の変化などにより、店舗内を改装等する場合。

 【事業例】
  ● 顧客の高齢化にともない、高齢者等に優しい店舗づくりのためのバリアフリー化
  大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置
  一般的な飲食店から、来店者全員でスポーツ観戦ができるスポーツカフェに変更

注意 以下の場合は補助対象外
   課題解決と結びつかない事業
   業種・業態変更等により事業を縮小する場合
   事務所や貸スペースのみの運営等、商店街の賑わいに寄与(※)しない事業
    ※お客さんの来店により来街者が増える等
   単なる販売品目の拡充
   単なる店舗の移転 
   新規性が認められない単なる広報
  ■ 2年間の事業継続が見込めない事業 
   空き店舗等で新たに開業する場合(居抜きによる開業を含む)

応募できる方

 個人、中小企業(みなし大企業を除く)、商店会、各種団体で、当該年度末までに、改装工事等を終え、申請した事業を新たに開始する方。

 上述した方のうち、次の項目を満たす方。

  1. 応募申請の日以前に、1年以上継続して同一店舗にて同一業種を営んでいること
  2. 2年以上継続して事業を行うことが見込まれること
  3. 店舗を週4日以上開設し、継続的に事業を行うこと
  4. 新規事業に際し法律に基づく資格が必要な場合、新規事業開始までに当該資格を有する見込みがあること
  5. 市町村民税等税金を滞納していないこと
  6. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと
  7. 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと
  8. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がないこと
  9. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団に該当しないこと
  10. 過去に本事業(第二創業支援事業を含む)による補助金の交付を受けていないこと

※6から9について、条例に基づき、神奈川県警本部に問い合わせを行います。あらかじめご了承ください。

対象となる店舗

 商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗

 注意 以下の場合は補助対象外
   商店街エリアにない(商店会に加盟できない)店舗
   商業施設等のテナント店舗
   開業して1年に満たない店舗
   自宅を改築して新たに店舗にする場合(現在も営業している店舗が対象)

支援内容  

補助率、補助限度額

補助率 1/2
補助限度額 100万円
※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合:150万円

 注意 事業開始後2年未満で事業を廃止又は店舗を移転する場合、補助金の返還を求めます。

補助対象経費

 補助事業実施のために必要となる「店舗改装費」「在庫処分費」「委託費」「広報費」で、 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限ります。
 また、領収書等により金額・支払い等が確認できないものは補助の対象になりません。

経費区分 内容
店舗改装費


 
店舗改装工事と一体で設置し、店舗内据置と判断できるもの
 使用目的が限定でき、容易に持ち運びができない備品・機械装置等。
  ただし、1件3万円(税抜)未満については、消耗品とみなし補助の対象外とする。
 既存事業の廃止に伴う機械装置・工具・器具・備品の処分費


 【対象とならない経費の一部】
   建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事等
   パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの
   車両の購入費

 

在庫処分費


 
既存の事業における在庫を、廃棄又は処分するために支払われる経費


 【対象とならない経費の一部】
   在庫を売って対価を得る場合の処分費
   消耗品の処分費

 

委託費
 専門家等から本補助事業に係る指導・アドバイスを受ける経費
 
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費
   (ホームページ作成委託、市場調査委託等)


  【対象とならない経費の一部】
   販売用商品(有償で貸与するものを含む。)の製造委託及び開発委託に係る費用

 

広報費


 ●
販路拡大に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費
 ダイレクトメールの郵送料・メール便等の実費
 新聞等の折り込みに係る費用


 【対象とならない経費の一部】
   切手の購入を目的とする費用
   本補助事業と関係のない活動に係る広報費
   (補助事業のみに係った広報費と限定できないもの)

 

 【次の各号に掲げる経費は、補助の対象となりません。】
 (1) 通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱費
 (2) 会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料
 (3) スキルアップ、能力開発のための研修参加費
 (4) 税務申告、決算書作成等のために税理上、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
 (5) 消費税及び地方消費税、各種保険料
 (6) 振込手数料
 (7) 借入金などの支払利息及び遅延損害金
 (8) 上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

  【注意 注意事項
   次の場合は補助対象外となります。
     交付決定日より前に支払った場合
     交付決定日より前に契約、発注した場合
     交付決定日より前に改装工事や新たな事業を開始した場合

選考について

選考方法

 書類選考・ヒアリングによる
 (書類選考の結果、対象者のみヒアリング実施) 

選考基準

項目 着眼点
妥当性   事業内容が当事業の趣旨と合致しているか。
  事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか。
実施の効果   個店の活力向上が期待でき、商店街への波及効果が見込めるか。
実現可能性   事業のコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっているか。 
収益性   売上・利益計画の根拠が明確で、事業全体の収益性の見通しについて、妥当性があるか。 
ニーズの把握   ターゲットとなる顧客や市場が明確で、商品、サービス又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えているか(現状の課題を踏まえた事業内容となっているか)。
 継続性   事業の継続性に懸念がなく、リスク管理を検討しているか。
 費用の妥当性、
資金調達の見込み
  費用に妥当性があり、資金調達が十分に見込めるか。
 評定加算項目
独自性、新規性が極めて高い事業に該当 

提出書類

  1. word 商店街個店の活力向上事業応募申請書【第1号様式】(word形式、23KB)
  2. word 商店街個店の活力向上事業ビジネスプラン【第2号様式】(word形式、26KB)
  3. 新規事業に際して法律に基づく資格が必要な場合には、当該資格を証する書類の写し
  4. 個人にあっては住民票、法人にあっては法人登記簿謄本又は登記事項証明書、商店会及び各種団体にあっては定款、規約、会則等
  5. 法人、商店会及び各種団体にあっては、最新期の決算書の写し
  6. 商店会にあっては、事業計画を承認する総会等の議事録の写し
  7. 市町村民税納税証明書
  8. word 代表者・役員等氏名一覧表【第3号様式】(word形式、26KB)
  9. 店舗の写真(外観1枚以上及び内観3枚以上)

    PDF 様式一式(PDF形式、206KB)
         PDF 応募申請書記入例(PDF形式、180KB)

 【お問合せ、応募窓口】
  横浜市経済局商業振興課 電話:671-4235  FAX:664-9533
  〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

補助金申請から交付までの流れ

【応募から選定まで】

ビジネスプラン募集 右矢印 選考(書類選考の結果、対象者のみヒアリング実施) 右矢印

選考結果通知

【選定後から補助金交付まで ~選定者のみ~】

補助金交付申請 右矢印

補助金交付決定通知

補助金交付申請から
1か月程度(予定)

右矢印 補助事業実施 右矢印

実績報告

当該年度末まで

右矢印 補助金交付額確定 右矢印 補助金請求 右矢印 補助金交付

 

ページトップヘ

PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe® Reader® が必要です。ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。

Adobe Reader を入手する Adobe Reader ダウンロードページへ

※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。

ページトップヘ

Word 文書をご覧になるためには、Microsoft® Word や OpenOffice.org 等の、Word文書に対応したソフトウェアが必要です。

ご利用のパソコンの OS が Windows2000以降の場合は、以下のリンク先より Word Viewer (無料) をダウンロード、インストールすることにより、Microsoft Word がインストールされていないパソコンでも Word 文書の表示および印刷ができます。

Microsoftダウンロードセンター:Word Viewer

ページトップヘ




経済局商業振興課 - 2016年4月1日作成 - 2017年11月1日更新
御意見・お問合せ - ke-syogyo@city.yokohama.jp - TEL:045-671-4235 - FAX:045-664-9533
©2003-2017 City of Yokohama. All rights reserved.