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事業者の皆様へ

商店街環境整備支援事業

商店街の振興

商店街環境整備支援事業とは                                

 魅力ある商店街づくりを推進するため、買い物環境の整備・充実を図る費用の一部を助成する制度です。また、公共施設整備と一体的に行われる商業基盤施設整備及び計画策定にかかる費用の一部についても補助を行います。

申請できる方

 市内商店会団体

申請について

申請期限

(1) 計画認定申請

  • 【商店会単独で整備する場合】 補助金の交付を受けようとする前年度の8月末まで

(「インバウンド関連施設」及び「過去5か年度以内(平成23年度~27年度)に施設整備を実施し当該補助金の交付を受けた商店会」に限り、平成28年8月末までに計画認定申請を行い、平成28年度中に整備をすることが可能です。)

  • 【公共事業と一体的に整備を行う場合】 整備計画を策定する前年度の8月末まで

(2) 補助金交付申請:整備を実施する年度の7月末まで
 
※1 「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」の場合は1月末まで。(計画認定申請は不要)
 ※2 「インバウンド関連施設」を平成28年度に整備する商店会及び「過去5か年度以内(平成23年度~27年度)に施設整備を実施し当該補助金の交付受けた商店会」で、平成28年度に新たに施設整備の実施を予定している商店会は、商業振興課までご相談ください。

提出書類

(1)計画認定申請(施設整備の前年度に提出)

対象施設 申請書類 添付書類
施設整備  ・計画認定申請書(第1号様式)
 ⇒doc16.gif第1号様式のダウンロード(Word形式、54KB)
 ・計画概要書(第1号様式の2)
 ⇒doc16.gif第1号様式の2のダウンロード(Word形式、85KB)
 ・整備計画を承認する総会等の議事録の写し
 ・定款又は規約等の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
 ・直近の決算書及び予算書の写し
 ・商店街区域を記入した案内図
施設撤去  ・計画認定申請書「施設撤去」(第2号様式)
 ⇒doc16.gif第2号様式のダウンロード(Word形式、55KB)
 ・撤去理由書(第2号様式の2)
 ⇒doc16.gif第2号様式の2のダウンロード(Word形式、69KB)
 ・施設撤去計画を承認する総会等の議事録の写し
 ・定款又は規約等の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
 ・直近の決算書及び予算書の写し
 ・商店街の案内図。ただし、商店街区域、撤去予定施設の位置を記入したものとする。
 ・撤去予定施設の写真(3枚程度)


(2)補助金交付申請(施設整備の当年度に提出)

対象施設 申請書類 添付書類
施設整備  ・補助金交付申請書(第9号様式)
 ⇒doc16.gif第9号様式のダウンロード(Word形式、63KB)
 ・施設整備等概要書(第9号様式の2)
 ⇒doc16.gif第9号様式の2のダウンロード(Word形式、76KB)
 ・施設等の維持管理に関する資金計画(第9号様式の3)
 ⇒doc16.gif第9号様式の3のダウンロード(Word形式、100KB)
 ・計画認定書の写し
 ・案内図
 ・入札書又は見積書の写し(※)
 ・設計図書又は仕様書の写し
 ・契約書の案
 ・施設設備等実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
 ・総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
 ・建築基準法、道路法、その他関係法令等の基づく確認書又は許可書の写し
 ・施設整備等に関する民事上の承諾書の写し
 ・定款又は規約等の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
 ・施設整備前の写真(1施設に対し3~4枚程度)
防災等関連備品  ・補助金交付申請書「防災等関連備品」(第10号様式)
 ⇒doc16.gif第10号様式のダウンロード(Word形式、56KB)
 ・施設整備等概要書「防災等関連備品」(第10号様式の2)
 ⇒doc16.gif第10号様式の2のダウンロード(Word形式、75KB)
 ・案内図
 ・入札書又は見積書の写し(※)
 ・仕様書又はカタログ等の写し
 ・総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
 ・定款又は規約等の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
フラッグ掲出用ポール  ・補助金交付申請書「フラッグ掲出用ポール」(第11号様式)
 ⇒doc16.gif第11号様式のダウンロード(Word形式、60KB)
 ・施設整備等概要書「フラッグ掲出用ポール」(第11号様式の2)
 ⇒doc16.gif第11号様式の2のダウンロード(Word形式、76KB)
 ・案内図
 ・入札書又は見積書の写し(※)
 ・設計図書又は仕様書の写し
 ・フラッグ掲出用ポール設置予定の街路灯の写真(3枚程度)
 ・事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
 ・総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
 ・定款又は規約等の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
施設撤去  ・補助金交付申請書「施設撤去」(第12号様式)
 ⇒doc16.gif第12号様式のダウンロード(Word形式、62KB)
 ・施設整備等概要書「施設撤去」(第12号様式の2)
 ⇒doc16.gif第12号様式の2のダウンロード(Word形式、70KB)
 ・計画認定書の写し
 ・入札書又は見積書の写し(※)
 ・契約書の案
 ・事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
 ・総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
 ・会員及び役員名簿の写し
 ・撤去予定施設の写真(3枚程度)

※ 1件の金額が100万円以上になる場合は、市内事業者により、次の通りに行った結果を添付してください。また、その際に市内事業者であることを証する書類(履歴事項全部証明書の写し又は個人事業主の場合は住民票の写し等)についても提出してください。
(1)1億円以上の工事は、原則一般競争入札
(2)1,000万円以上1億円未満の工事は、8者以上の指名競争入札又は5者以上の見積合わせ
(3)1,000万円以上の物品購入及び委託は、5者以上の指名競争入札又は3者以上の見積合わせ
(4)1,000万円未満の工事、物品購入及び委託は、2者以上の見積合わせ

 お問合せ、申請窓口

 横浜市経済局商業振興課 電話:671-2569 FAX:664-9533

 

 

 

支援内容

対象となる経費

補助対象 補助率 補助限度額
整備計画策定費 50% 50万円
公共事業と一体的な整備に係る整備計画策定費 50% 150万円
公共事業と一体的な整備に係る設計 50% 1,000万円
公共事業と一体的な整備事業 法人商店街 25% 1億5,000万円
任意商店街 35% 5,000万円

 

補助対象 補助率(金額) 補助限度額
集客を図る施設 街路灯
※1
新設 14万円/基 500万円
ただし工事費の
75%が上限
1,000万円
(複数種類の
施設を整備
する場合)
改修 6万円/基
フラッグ掲出用ポール 50% 500万円
アーケード
サイン施設(片アーチ、案内看板類)
アーチ
モニュメント、シンボルタワー
休憩関連施設
放送施設
広報関連施設
舗道整備
その他集客を図る施設
交通安全・防犯を図る施設 駐車場・駐輪場施設
車止め(ボラード)
防犯カメラ
その他交通安全・防犯を図る施設
防災等を図る施設 防災等関連備品 100万円
防災等関連施設 1,000万円
商店会事業を支える施設 商店会事務所
共同事業施設
情報化施設
環境保全施設
500万円
その他商店会事業を支える施設
インバウンド関連施設
※2
Wi-Fi設備 2/3
その他インバウンド関連施設
施設の撤去 街路灯の撤去 50% 500万円
アーケードの撤去
アーチの撤去
片アーチの撤去

※1 街路灯とは、(1)LEDランプ、(2)無電極放電ランプ、(3)セラミックメタルハライドランプ、(4)その他本市環境創造局が認めるランプを用いた街路灯を指します。
※2 インバウンド関連施設とは、外国人観光客の利便性の向上等に資する施設、買い物需要等を取り込むための施設(Wi-Fi設備の整備、免税手続きカウンターの整備など)を指します。

留意点

  • 算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとします。
  • 街路灯以外の施設について、国から同趣旨の補助金を受ける場合には、市の補助対象経費から国の補助金を差し引いた金額の50%を補助します(街路灯の場合は75%、インバウンド関連施設の場合は2/3)。ただし、国及び市の補助金額の合計は、市の補助対象経費の75%が上限となります。また、市の補助金額は国の補助金額を上限とします。
  • 街路灯等の「移設」や新設に伴う「撤去」については補助の対象外とします。(街路灯等、一部の施設については「同種の既存施設を建替える際の処分費」は、補助の対象となります。)
  • 公共事業と一体的な整備事業において、国から同趣旨の補助金を受ける場合には、市の補助対象経費から国の補助金を差し引いた金額の50%を補助します。ただし、国及び市の補助金額の合計は、市の補助対象経費の75%を上限とします。また、市の補助金額は国の補助金額を上限とします。
  • 公共事業と一体的な整備事業において設計及び整備については、2か年を限度として分割補助することができます。
  • 県から同趣旨の補助金を受ける場合には、補助対象外となります。

注意事項

施設整備等の総額が100万円以上と見込まれる場合は、2者以上の市内事業者からの見積書の徴収または入札が必要です(1,000万円を超える場合は、商業振興課までご相談ください)。

任意商店街については、施設の管理上の責任を軽減し、商店街組織団体で分担できるよう、規約の改正が必要となる場合があります。

事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書(第20号様式)に、施設整備等完了報告書(第20号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

doc16.gif第20号様式のダウンロード (Word形式、58KB)

doc16.gif第20号様式の2のダウンロード (Word形式、69KB)

防災関連備品の整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「防災等関連備品」(第21号様式)に、整備等完了報告書「防災等関連備品」(第21号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

doc16.gif第21号様式のダウンロード (Word形式、56KB)

doc16.gif第21号様式の2のダウンロード (Word形式、68KB)

フラッグ掲出用ポールの整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「フラッグ掲出用ポール」(第22号様式)に、整備等完了報告書「フラッグ掲出用ポール」(第22号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

doc16.gif第22号様式のダウンロード (Word形式、60KB)

doc16.gif第22号様式の2のダウンロード (Word形式、67KB)

施設の撤去を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「施設撤去」(第23号様式)に、撤去工事完了報告書(第23号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

doc16.gif第23号様式のダウンロード (Word形式、56KB)

doc16.gif第23号様式の2のダウンロード (Word形式、69KB)

本事業で整備した施設は、商店会の所有となり、維持管理や最終的な撤去の責任も商店会が負うことになります。施設の整備にあたっては、維持管理・撤去にかかる経費も十分ご検討の上、必要な施設の数量を計画してください。

実績報告を行った後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、商店街環境整備支援事業消費税仕入控除税額報告書(第31号様式)により、速やかに市長に報告してください。報告内容を審査の上、補助金に係る仕入控除税額の全額又は一部を返還していただく場合があります。

doc16.gif第31号様式のダウンロード (Word形式、61KB)

万一、商店会を解散される場合は、アーチや街路灯等これまでに整備した商店会施設を撤去していただくことになります。早めに商業振興課まで、ご相談ください。  

申請から補助金交付までの流れ


申請の流れ

※ ≪「インバウンド関連施設」のみを整備する商店会≫及び≪過去5か年度以内(平成23~27年度)に施設整備を実施し補助金の交付を受けた商店会≫に限り、
 今年度中に計画認定申請及び整備をすることが可能です。(下記の申請の流れを参照。)

要綱

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Microsoftダウンロードセンター:Word Viewer

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経済局商業振興課 - 2012年05月25日作成 - 2016年04月07日更新
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