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事業者の皆様へ

商店街インバウンド対策支援事業

商店街インバウンド対策支援事業とは

商店会が行うWi-Fi設備の整備や多言語マップの作成等、訪日外国人の利便性向上のためのインバウンド対策事業に係る経費の一部を補助します。

申請できる方

  • 市内商店街団体
  • 各区商店街連合会(※「2 施設整備以外」のみの事業を行うときのみ申請可。)

申請について

29年度申請期限

平成29年12月28日(木) 

提出書類

  • 商店街インバウンド対策支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 定款又は規約の写し。
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 案内図
  • 入札書又は見積書の写し。ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し
  • 仕様書等の写し

≪施設整備を行う場合は下記の書類も添付≫

  • 契約書等の案
  • 事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 総会等に報告した決算書及び予算書等の写し
  • 施設整備前の写真(1施設に対し3~4枚程度)

■お問合せ、申請窓口

横浜市経済局商業振興課 電話:671-2569 FAX:664-9533 


支援内容

対象となる事業

支援名

補助対象事業

補助率

補助限度額

合算限度額 

1 施設整備
  (ハード)

Wi-Fi整備等

2/3
※2

 500万円

500万円 

2 施設整備以外
  (ソフト)※1
多言語マップ、多言語HP、訪日外国人向け広報物(PR動画など)作成等 100万円

  ※1 イベントについては対象外。
  ※2 国から同趣旨の補助金を受ける場合、市の補助対象経費から国の補助金を差し引いた金額の2/3を補助。
     ただし、国及び市の補助金額の合計は、市の補助対象経費の75%を上限とする。

≪補助を受けるための主な条件(Wi-Fi整備の場合)≫

  • 商店会が所有、維持管理を行うもの
  • 外国人観光客が容易に使用できる環境を整えること(サービスの利用開始画面、提供コンテンツの多言語対応など。)
  • 利用者がキャリアフリーかつ無料で利用できるもの
  • Wi-Fiサービスの提供にあたっては、セキュリティ対策(利用者登録等)を行うこと  等
     

対象となる経費

支援名

補助対象経費

補助対象外経費

1 施設整備
  (ハード)

機器費、設計費、工事費、システム開発費等の委託費

各種申請費、維持管理費、回線利用料等

2 施設整備以外
  (ソフト)※1
広報・印刷費、委託費

  ※ 1,2いずれか一方のみの事業でも申請可。

申請から補助金交付までの流れ

 

補助金交付要綱・規則

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経済局商業振興課 - 2017年10月4日作成 - 2017年10月4日更新
御意見・お問合せ - ke-syogyo@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2569 - FAX:045-664-9533
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