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経済局トップ の中の 補助金・助成金  の中の 商店街空き店舗改修事業


事業者の皆様へ

商店街空き店舗改修事業


平成29年度 商店街空き店舗改修事業補助金


《申請者受付中》


【募集期限】平成30年2月28日(水)まで(土・日・祝・年始年末除く)


   PDF 制度案内チラシ(個人・事業者向け)(PDF形式、910KB)


PDF 制度案内チラシ(商店会向け)(PDF形式、951KB)


商店街空き店舗改修事業とは

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)

注意事項
 ・補助金の交付には条件があります。詳細は、下記条件や補助金交付要綱を必ず確認してください。
 ・個人、事業者の方で開業者の募集を1年未満で中止する場合や、商店会の方で事業を1年未満で中止する場合など、交付の条件を違反した際は、
  補助金を返還していただくことがあります。
 ・消費税及び地方消費税は補助対象外です。

申請できる方

個人、事業者(中小企業)、商店会で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業は対象外です。
 ※みなし大企業とは、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業をいいます。
 (1)一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
 (2)複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
 (3)役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

申請者ごとの主な要件

【個人、事業者】
 (1)補助対象建築物の所有者で、かつ、改修にあたって商店会の同意を得ていること
 (2)市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
 (3)暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
    ※(3)については、条例に基づき、神奈川県警本部に問い合わせを行います。あらかじめご了承ください。
【商店会】
 (1)市内商店会であること
 (2)改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を1年以上実施すること

空き店舗を活用した商店会が自ら行う事業例

  申請者が商店会の場合、改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を1年以上実施することが条件となります。
 対象事業の一例としては、次のような事例が挙げられます。
   来街者の交流の拠点となるような施設を運営
   買い物客向けのキッズスペースや託児所の運営
   高齢者世帯や子育て世帯向けに御用聞きサービスを実施
   ※上記は一例ですので、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業であれば補助の条件を満たすことになります。

 

対象となる建築物

申請者によって、要件が異なりますので、ご注意ください。

申請者 要件 共通要件
個人、事業者  ■ 個人又は事業者所有のものであること
 ■ 未登記の建築物でないこと
 ■ 共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者
  の全員の同意が得られていること
 ■ 横浜市内の商店街に所在する空き店舗であること(ただし、商業施設等のテナント型店舗は除きます。)
 ■ 交付申請の日から遡って、閉店後1年以上経過している店舗であること
 ■ 改修後に店舗又は事業の実施に使用する階層が1階であること
 ■ 補助対象となる工事等に、現に着手している建築物でないこと
 ■ 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと
商店会 個別の要件はありません。

 

支援内容

  申請者によって、補助率、補助対象経費が異なりますので、ご注意ください。

【個人、事業者】

補助率 補助限度額
1/2 200万円
補助対象経費 内容
店舗改修費

 ■ 店舗部分と住居部分の分離に関する工事
 ■ 既存設置物の処分費
 ■ 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事等
 ■ 設計費

【対象とならない経費】
  建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事、耐震工事等
  店舗部分と住居部分の分離と関連がない住居部分のみの工事
  既存設置物を売って対価を得る場合の処分費
  消耗品の処分費


 【商店会】

補助率 補助限度額
2/3 200万円
補助対象経費 内容
店舗改修費

 ■ 店舗部分と住居部分の分離に関する工事
 ■ 既存設置物の処分費
 ■ 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事等
 ■ 設計費

【対象とならない経費】
  建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事、耐震工事等
  店舗部分と住居部分の分離と関連がない住居部分のみの工事
  商店会の事務所として使用するための改修工事
  土地建物の購入費用
  既存設置物を売って対価を得る場合の処分費
  消耗品の処分費

 

備品費

    ■ 店舗改修工事と一体で設置し、店舗内据置と判断できるもの。ただし、1件3万円(税抜)未満については、消耗品とみなし、
   補助の対象外とする。

   
■ 使用目的が限定でき、容易に持ち運びができないもの

【対象とならない経費】
  リース・レンタルで調達したもの
  パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの 
注意注意事項
  次の場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
    交付決定日より前に支払った場合
    交付決定日より前に契約、発注した場合
    交付決定日より前に改装工事や新たな事業を開始した場合

申請について

商店街空き店舗改修事業補助金交付申請書(第1号様式)(WORD形式、23KB)」に次の書類を添付して提出してください。
申請者によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。

申請者 提出書類
個人 (1) 空き店舗改修概要書(第1号様式の2)(WORD形式、27KB)
(2) 住民票の写し
(3) 代表者・役員等氏名一覧表(第2号様式)(WORD形式、25KB)
(4) 商店街空き店舗改修事業に係る商店会の同意書兼意見書(第3号様式)(WORD形式、68KB)
(5) 誓約書(第4号様式)(WORD形式、22KB)
(6) 補助対象建築物の登記事項証明書の写し
(7) 市町村民税の納税証明書の写し
事業者 (1) 空き店舗改修概要書(第1号様式の2)(WORD形式、27KB)
(2) 法人登記簿謄本又は登記事項証明書の写し
(3) 代表者・役員等氏名一覧表(第2号様式)(WORD形式、25KB)
(4) 商店街空き店舗改修事業に係る商店会の同意書兼意見書(第3号様式)(WORD形式、68KB)
(5) 誓約書(第4号様式)(WORD形式、22KB)
(6) 補助対象建築物の登記事項証明書の写し
(7) 直近の決算書の写し
(8) 市町村民税の納税証明書の写し
商店会 (1) 空き店舗改修概要書(第1号様式の2)(WORD形式、27KB)
(2) 事業概要書(第1号様式の3)(WORD形式、21KB)
(3) 定款又は規約等の写し
(4) 会員及び役員名簿の写し
(5) 事業の実施、改修の計画を承認する総会等の議事録の写し
(6) 補助対象建築物の賃貸借契約書等の写し
(7) 直近の決算書、予算書の写し
共通 (1) 補助対象建築物の位置図、平面図、付近見取図及び改修前の写真(3~4枚程度)
(2) 補助対象建築物改修費等見積書等経費の内訳がわかる書類
(3) 補助対象建築物改修等の契約書(案)の写し
(4) その他市長が必要と認める書類

※1件が100万円を超える場合は、市内業者2者以上から、1,000万円を超える場合は市内業者5者以上から見積書を徴収し、市内業者へ発注することが条件となります。


    PDF 交付申請書一式(第1号様式1~3)(PDF形式、178KB)

         PDF 交付申請書記入例(PDF形式、432KB)

補助金申請から交付までの流れ

nagare 

 

事業実績報告

空き店舗改修工事完了後30日以内または当該年度終了期日(3月31日)のいずれか早い期日までに、実績報告書に次の書類を添付して提出してください。

実績報告書(第11号様式)(WORD 形式、64KB)

【添付書類】
 (1) 事業実施概要報告書(第11号様式の2)(WORD 形式、69KB)
 (2) 補助対象建築物の改修等に係る契約書の写し
 (3) 補助対象建築物の改修費等の債務が確定していることを証する書類の写し
 (4) 補助対象建築物の改修後等の写真を添付した書類
 (5) 補助事業者が個人、事業者にあっては、事業実績報告時に補助対象建築物に開業者が未だ入居しておらず、開業者を募集している場合、それを証明できる書類(不動産情報、テナント募集の写真等)。又は、補助対象建築物に開業者が入居したことを証明できる書類(賃貸借契約書の写し等)。
 (6) その他市長が必要と認める書類

【お問合せ、申請窓口】
  横浜市経済局商業振興課 電話:671-3838  FAX:664-9533
  〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

 
 PDF 横浜市補助金等の交付に関する規則(PDF形式、171KB)

 PDF 横浜市商店街空き店舗改修事業補助金交付要綱(PDF形式、221KB)


商店会の方々へ
 個人、事業者の方が本事業を申請するには商店街空き店舗改修事業に係る商店会の同意書兼意見書(第3号様式)を商店会からいただくことが条件となっています。本事業の申請を希望する方が関連する書類を持参した際は、ご協力をお願いいたします。


 

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経済局商業振興課 - 2017年7月31日作成 - 2017年8月30日更新
御意見・お問合せ - ke-syogyo@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3838 - FAX:045-664-9533
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