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事業者の皆様へ

商店街空き店舗活用事業 助成

商店街核店舗創設事業とは

 商店街の空き店舗の解消を図り、商店街の活性化と市民の皆さまの暮らしやすさの向上を目的に、横浜市内商店街の空き店舗を活用して事業を始めようとする方を対象として、店舗改装費及び店舗賃借料の一部を補助するとともに、事業継続を支援する制度です。ただし、審査により、ビジネスプランが選定されることが条件です。(28年度の募集は終了しました。

  • 核店舗とは・・・商店街において活性化を積極的に推進する店舗を意味しています。

   商店街核店舗創設事業の申請については、申請のページを御確認ください。

事業概要

事業全体の流れ

第1期   ビジネスプラン募集 右矢印 選定                
                         
第2期   補助金交付申請 右矢印 交付決定 右矢印 工事着工 右矢印 開業(~3/31) 右矢印 実績報告 右矢印 補助金交付
                         
第3期   事業遂行状況報告(開業後3年間)       ※ 第2期、第3期は選定された方のみ     


この制度を活用して開業したお店のご紹介
平成27年度(4件) 平成26年度(5件) 平成25年度(5件)
平成24年度(6件) 平成23年度(3件) 平成22年度(5件)


選定基準

項目 ポイント
事業の妥当性  事業の趣旨の適合性
 現状把握の的確性(マーケット分析、消費者ニーズに沿ったビジネスプラン)
事業の確実性  実現可能性
 収支予算の的確性
 経営者の資質
事業の効果
(商店街活性化
への寄与)
 継続性
 商店街への波及効果(新規性、話題性等事業成果により来街者増につながる事業)
 商店街活動への参画

開業場所

  • 横浜市内商店街の空き店舗又は登録店舗
    ※ 原則として建物の1階にある店舗。ただし、ショッピングセンターや商業施設内のテナント型店舗でないこと。

補助額・率

活用する店舗 補助率 補助対象経費 補助限度額 支援する時期
空き店舗 1/2 店舗改装費 150万円  創業時
店舗賃借料 48万円  事業開始後12か月間
登録店舗 店舗改装費 200万円  創業時
店舗賃借料 60万円  事業開始後12か月間
 ビジネスプラン選定の際に「高齢者の生活や子どもの育成等の支援に資するプラン(※)」に認定された場合、店舗賃借料の補助期間を1年間延長します。
 ただし、2年目の補助限度額は、下記のとおりとします。
  ≪空き店舗を活用≫ 36万円/年
  ≪登録店舗を活用≫ 48万円/年

 ※ pdf 高齢者の生活や子どもの育成等の支援に資するプラン(PDF形式、128KB)

【備考】

  1. 店舗賃借料の月額補助限度額は、補助限度額を12で除した額以内です。
  2. 算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとなります。
  3. 店舗改装費に含まれる経費
    ◆使用目的が補助金事業に限定して使用されることが確認できる備品(汎用性が高く、使用目的が補助事業の遂行に必要なものと特定できないものは対象外)。ただし、1件3万円(税抜)未満のものについては、消耗品とみなし、補助対象外とする。
    ◆店舗改装工事と一体で設置し、店舗内据置と判断出来るもの
      なお、建物の構造上の工事は補助対象外となります。
  4. 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。

【注意事項】

  1. 工事につて、事業費の総額が100万円を超える場合は市内業者2者以上から、1,000万円を超える場合は市内業者5者以上から見積書を徴収し、市内業者へ発注することが条件となります。
  2. 事業開始後3年未満で事業を廃止又は店舗を移転する場合、補助金の返還を求めます。
     

事業支援

内容

時期

テーマ
アシストセミナー開催 ビジネスプラン
募集開始
【第1期】
ビジネスプラン作成
選定後
(被選定者のみ)
【第2期】
・店舗の選定方法(商圏調査等)
・集客(広告、宣伝、ホームページ作成等)
・経営について
※被選定者の希望により決定しますので、年度によって内容が異なります。
個別面談
(3回まで)
・ビジネスプランのブラッシュアップ
・事業計画の立て方や内容
・マーケティング戦略
・店舗運営など売上向上に関する内容 ・・・ 等
※個別の調査や書類作成、申請代行などの実務や債権回収や契約トラブル等の諸問題については対象外
経営相談 開業後
【第3期】
事業遂行状況報告により、経営状況を確認します。御希望により、経営相談を受けられます。

  pdf 横浜市補助金等の交付に関する規則(PDF形式、171KB)
   pdf 横浜市商店街核店舗創設事業補助金交付要綱(PDF形式、152KB)

■ お問合せ
 横浜市経済局商業振興課 電話:671-3838  FAX:664-9533
 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

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経済局商業振興課 - 2011年3月18日作成 - 2016年7月13日更新
御意見・お問合せ - ke-tenpokatsuyou@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3838 - FAX:045-664-9533
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