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事業者の皆様へ

(空き店舗活用)核店舗創設事業 申請

応募の要件(28年度の募集は終了しました。

応募できる方
 個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。

  1. 開業に際し法律に基づく資格が必要な場合、開業までに当該資格を有する見込みがあること。
  2. 過去5年以内に、今回の応募業種と同じ業種で、当該事業の補助金を受けていないこと。
  3. 市町村民税等税金を滞納していないこと。
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと。
  5. 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
  6. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がないこと。
  7. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団に該当しないこと。
    4から7について、条例に基づき、神奈川県警本部に問い合わせを行います。あらかじめご了承ください。

  ※みなし大企業とは、次のア~ウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
    ア 一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
    イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合    
    ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

  選定基準や支援内容等「核店舗創設事業」の詳細は、助成のページを御確認ください。

提出書類 

次の申請書類等を、ご郵送いただくか又は直接ご持参ください。

  PDF 様式一式(PDF形式、396KB)

  PDF 申請書類記入例(PDF形式、642KB)

選定までの流れ<第1期>

 

ビジネスプラン募集 右矢印 ・事業説明会
・ビジネスプラン作成セミナー
右矢印 ヒアリング 右矢印 選定結果通知

 ※ 選定結果に関する個別のお問合せには応じることができませんのでご了承ください。

    選定基準等、事業の概要については、助成のページで御確認ください。

 

選定後~開業までの流れ(被選定者のみ)<第2期>

 【開業前の支援】
  ● 創業アシストセミナー開催(2~3回開催)
    <テーマ例>
     ・ 店舗の選定方法(商圏調査等)
     ・ 経営について
     ・ 集客(広告、宣伝、ホームページ作成等)
      ※ 被選定者の希望により決定しますので、年度によって内容が異なります。
  ● 個別面談 
    ※最低1回必ず受講(最大3回まで)し、補助金申請書提出までに、ビジネスプランのブラッシュアップをしていただきます。
    <相談例>
     ・ ビジネスプランのブラッシュアップ
     ・ 事業計画の立て方や内容、マーケティング戦略
     ・ 今後の店舗運営など売上向上に関する内容
     など、業種に応じて助言・指導が受けられます。
     ただし、個別の調査や書類作成、申請代行などの実務及び債権回収や契約トラブル等の諸問題については対象外です。
 
【店舗検討~開業】

賃借契約に先立ち、商店街と覚書締結(商店街の活性化に向けて協力し合う旨の覚書) 
下矢印

店舗が決定したら、見積書等、補助金交付申請に必要な書類を準備 

下矢印
補助金交付申請書提出 
下矢印
補助金交付決定通知
※交付決定通知書受理前に店舗改装等を始めた場合、補助金交付ができませんのでご注意ください。
下矢印
 店舗改装・開業準備
下矢印
開店!
下矢印
実績報告書提出 (当該年度の3月末日)
※当該年度の3月末日までに開業することが、補助金交付の条件
下矢印
補助金交付 

 

※ 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

 

開業後の支援<第3期>

開業後3年間、定期的に状況報告をしていただきます。また、希望により経営相談が受けられます。

区分 内容 提出書類
開業~1年間 開業から6か月間の収支実績

 [WORD] 商店街核店舗創設事業遂行状況報告書(第10号様式)(WORD形式、23KB)
 [EXCEL] 月ごとの実績(収支実績)(EXCEL形式、15KB)

開業から12か月間の収支実績
開業2年後~ 1年間の収支実績  [WORD] 商店街核店舗創設事業遂行状況報告書(第10号様式)(WORD形式、23KB)
    【法人】決算書(写)   【個人】確定申告書(写)
    ※ 法人、個人いずれも開業店舗部分の[EXCEL] 収支実績 (EXCEL形式、15KB)を別途御提出いただきます。



■お問合せ
横浜市経済局商業振興課 電話:671-3838  FAX:664-9533
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

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Microsoftダウンロードセンター:Excel Viewer

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経済局商業振興課 - 2013年7月10日作成 - 2016年7月13日更新
御意見・お問合せ - ke-tenpokatsuyou@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3838 - FAX:045-664-9533
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