横浜市中央卸売市場は、被災産地の復興を支援します
～被災地産品の取引が１日も早く旧に復し、さらに拡大しますように～
被災産地の復興を願って
東日本大震災により被災された産地の皆さまに心からお見舞い申し上げます。横浜市中央卸売市場は、大切なパートナーである被災産地の皆さんの出荷量や価格の１日も早い回復を支援していきます。
１ 旬な産品の販売促進
被災産地は、これからさまざまな産品の出荷時期を迎えます。
これらの産品について、今後の入荷予定情報をきめ細かく提供するとともに、フェアなどを通じて買出人や消費者の皆さんにタイムリーに紹介していきます。
また、特に水産物については、地域交流事業(市民開放）での、「お魚マイスター教室」や、市場内外で実施している料理教室などの恒常的な催事で、これら旬の産品をテーマや食材に採用し、消費促進を図ります。
２ 安心のための情報提供
放射性物質の影響について、横浜市中央卸売市場は、 （１）産地での検査・出荷自粛 、（２）内閣総理大臣による出荷制限の指示・解除 、（３）卸売市場での流通・停止(加えて、生体で搬入される牛の肉についての検査）
という３重のチェック体制により、暫定規制値を超える産品が流通しないように努めています。しかしながら、この放射性物質の影響は、風評を伴ってむしろ広がっているのが現状です。
そこで、横浜市中央卸売市場では、消費者の皆さんの不安を解消し、風評を払拭するため、当面の間「念のための検査」を行ないつつ、検査結果や出荷の自粛・制限の状況、取引状況などの情報をわかりやすく提供していきます。
この欄では、このような被災産地の復興支援に関わる取組や情報を、逐次ご紹介していきます。
被災地支援イベント情報
放射性物質の検査体制及び出荷制限・自粛品目
放射性物質の検査体制について
食品の放射性物質の検査は、原子力災害対策本部が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を踏まえて、総理大臣に指定された地方自治体や隣接自治体などで実施されています。青果物では、各市町村ごとに、水産物では内水面魚種であるヤマメ・ワカサギ等については、県域を適切な区分に分け、また、沿岸性種については各県沖の海区ごとに、表層、中層、底層の検査を実施します。また、回遊性魚種であるカツオ、サンマ等は移動した漁場に応じて検査をおこなっています。その他の食品（卵・鶏肉等）についても、同様な検査体制になっています。なお、横浜市食肉市場では、平成23年8月8日から、牛肉の全頭検査を行っています。
検査の結果、規制値を超える産品については、総理大臣により出荷制限の指示が出されます。また、１週間後から１週間間隔で再検査し、３回連続して規制値を超えなければ出荷制限が解除されます。
詳細は、厚生労働省のＨＰ「 これまでの検査結果（産地別）」(PDF形式：4,650KB）でご確認ください。 （10月31日現在累計検査件数45,000件）
横浜市場流通品検査結果はこちら（横浜市健康福祉局ホームページへ）
※水産物について、福島県海域においては福島県漁業協同組合長会議の決定により、全漁業の操業を自粛しています。
出荷制限・自粛品目
出荷制限品目・自粛品目情報
※最新の情報は、出荷制限要請等の状況（農林水産省ホームページ） でご確認ください。
出荷制限は市町村ごとに指示されています。青果では４月８日以降、出荷制限の解除が増える傾向にあります。６月２３日の解除により、警戒区域と計画的非難区域、一部の緊急時非難準備区域を除き、ほぼ福島県全域での出荷が可能になっています。牛肉については、8月19日に宮城県全域で、8月25日には、岩手県、福島県、栃木県の全域で、牛の出荷制限が解除されています。（下図参照）
また、水産物では、一部地域の内水面魚種の一部と、イカナゴの稚魚だけが出荷制限品目です。
出荷制限の解除状況
画像をクリックすると大きいイメージがご覧になれます。
牛肉
福島県全域の野菜の検査結果の推移
福島県全域の野菜の検査結果の推移は下図のとおりです。
（福島県において実施された放射能検査をとりまとめた状況より）
横浜市場への影響
青果部
放射性物質の影響により、東北、関東の５県に出荷制限の指示が出された産品があったものの、福島県以外の県では出荷制限の解除がすすんでおります。最近、福島県の沿岸地域でゆず、キウイフルーツなどに出荷制限がだされました。また、しいたけ類については未だ関東など広範囲に出荷制 限・自粛が出されております。入荷量は１１月の高気温による前進出荷と、１２月に入り気温が急激に下がったため発育遅れが重なり入荷量は減少し ましたが、風評による卸売価格への影響は、ほぼ収束したものと思われます。なお、福島県の単価安の原因は、例年この時期だけ出荷されている干し柿（単価1800円程度）について産地が自発的に出荷を自粛しているためです。
水産物部
地震により漁港、漁具、冷蔵施設、加工場等が壊滅的な被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県からの入荷量は、徐々に回復の兆しが見えはじめました。海水魚で出荷制限が指示されている魚種はコウナゴだけですが、福島の川魚では出荷制限指示又は出荷自粛指示が多数の魚種に出されています。
食肉部
牛については、国の放射性物質に関する暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された福島県、宮城県、岩手県、栃木県で出荷制限が解除された以降においても、取扱頭数、卸売価格とも前年を下回る水準で推移しています。豚については、関東近県からの集荷が大半であり、現在のところ暫定規制値を超える放射性物質が検出されていないことから、大きな影響は見られません。
※以下の牛取扱頭数推移及び牛単価推移のグラフは、前年同月の値を100とした比較です。
参考ホームページ等
（外部サイトにジャンプします）
食品と 放射能について
- 「食品と放射能Q＆A」（消費者庁ホームページ） (PDF形式 2.3MB)
出荷制限について
- 食品中の放射性物質に関する規制について（厚生労働省ホームページ）
- 暫定規制値について(厚生労働省ホームページ）